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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000015-kumanichi-l43

　国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族５６１人が国に謝罪と１人当たり５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁（遠藤浩太郎裁判長）は２８日、「違法な隔離政策で家族も差別され、家族関係の形成を阻害された」などとして国の責任を認め、原告５４１人に１４３～３３万円、計３億７６７５万円の支払いを命じた。元患者の家族を巡る訴訟で、賠償を命じた判決は初めて。

　隔離政策を違憲とし元患者への賠償を命じた２００１年の熊本地裁判決確定後、国は元患者らに補償金を支払ってきたが、対象外とされた家族の救済にも道を開いた。

　遠藤裁判長は、医学の進歩などでハンセン病が特別の疾患ではなくなっていた１９６０年の時点で国が隔離政策をやめなかったことを違法とし、国会が９６年までらい予防法を廃止しなかったことを立法不作為と判断。家族が受けた差別被害について「個人の尊厳にかかわる人生被害であり、その不利益は重大」とした。

　損害については「熊本地裁が判決を下した２００１年末までは、家族というだけで差別を受ける地位に置かれた」と認定。家族が療養所に入り、離れ離れになった原告については「家族の交流が阻害され、精神的苦痛が生じた」として、慰謝料額を増額した。一方で、０２年以降に差別被害を認識するなどした原告２０人の請求は棄却した。

　損害賠償請求権の時効については、先行事例の鳥取地裁の判決が出され、国の不法行為を認識できた１５年９月９日以降を「消滅時効の起算点と解するのが相当」として、国側の主張を退けた。

　家族訴訟は１６年２月に５９人が提訴。同３月に５０９人が追加提訴し、その後７人が訴訟を取り下げた。２０～９０代の原告は元患者の子やきょうだいが９割以上を占め、北海道から沖縄まで県内を含む西日本を中心に居住。提訴後に１０人が死亡し、平均年齢は６７・９歳。（臼杵大介、中島忠道）










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000563-san-pol

　２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。ネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。

【表で見る】Ｇ２０大阪サミットの日程と議題

　この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。

　イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。

　一方、日米中３首脳のスリーショットに「絵力がすごい」と好意的にとらえる声もみられた。

　ただ、首脳たちはすぐに、本セッションの会場となる別室へ移動。こちらは席の間にも余裕がある円卓で、首脳たちは昼食を取りながら、本格的な議論をスタートさせた。

　外務省は会場決定の経緯などについて「お話しできない」としている。










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000028-mai-int

　日本が初の議長国を務める主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が28日昼、大阪市の国際展示場「インテックス大阪」で開幕し、貿易や世界経済の現状について議論を始めた。米中対立や地域紛争によって高まるリスクへの政策対応を協議する。開幕に先立つ有志国による会合で安倍晋三首相は、国境を越えた自由なデータ流通を進めるためのルールを議論する「大阪トラック」の開始を宣言した。

【G20、集合写真に納まる各国首脳】

　会議に参加するトランプ米大統領ら各国の首脳が同日午前、次々と会場入りし、議長を務める安倍首相が出迎えた。初日の議論では、世界経済の現状を点検し、持続的な成長に向けて政策を総動員する姿勢を確認する見通し。貿易に関する論議では、自由貿易の推進や世界貿易機関（WTO）改革の重要性についても認識の共有を目指す。

　安倍首相は冒頭で、米中による貿易戦争の激化を念頭に「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない。今こそ自由、公正、無差別な貿易体制を維持・強化するための強いメッセージを打ち出さなければならない」と呼びかけた。

　大阪トラックは安倍首相が1月に提唱した枠組みで、プライバシーなどを保護した上で国境を越えたデータのやり取りを自由化し、経済の活性化を促す。

　サミットは29日までの2日間で、2日目は環境問題や男女格差の是正などについて議論し、2日間の成果をまとめた首脳宣言を採択して閉幕する。

　G20は日米欧の先進国と主要な新興国で構成し、参加国の国内総生産（GDP）の合計は世界全体の8割以上を占める。今回は、オランダやベトナムなどの招待国と国連などの国際機関のトップも参加。期間中は2国間の首脳会談も多数行われ、29日にはトランプ氏と中国の習近平国家主席が会談する。【竹下理子】










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　刑事裁判に市民の視点を取り入れる「裁判員制度」が導入されて5月で10年を迎えた。裁判員に選ばれた人々は殺人などの重大事件に向き合い、悩み抜いて有罪・無罪を判断してきた。しかし辞退率は年々上昇。「守秘義務」の分かりづらさや、経験を社会に還元する難しさも指摘されている。制度の課題を追った。

【写真】福岡地裁の法廷。裁判員と裁判官は右側にずらりと座る

＊＊＊＊＊＊＊

　裁判員に選任されたことを告げた女性（41）に、勤務先の上司は冷ややかだった。「裁判に出席するなら会社は休み扱い。有給休暇も認められない」

　当時勤めていたのは、福岡県内にある正社員約50人の中小企業。この女性が1人で給与計算や社会保険の手続きを担当していた。

　職場に迷惑をかけて申し訳ないとも思ったが「遠い存在だった司法を身近に感じてみたい」と参加を決めた。渋る上司には「有給休暇は自由に使えるはず」と訴え、何とか理解を得た。

　福岡地裁で2016年にあった殺人事件の審理期間（初公判から判決まで）は40日。週末は職場でたまった仕事をこなした。

　女性は「慣れないことばかりだったが、自分の意見も言うことができた。よい経験になった」と話し、こう付け加えた。「働く人が参加しやすい仕組みを整えてほしい。誰もが参加できてこそ、司法に多様な意見が反映されると思う」

辞退率、昨年は過去最多の67％

　裁判員は20歳以上の市民から無作為に選ばれる。辞退するには「70歳以上」「重い病気やけが」などの理由が必要だ。ただ、辞退率は制度が始まった09年の53・1％から上昇し、昨年は過去最多の67％だった。

　辞退が増える理由の一つに送り出す側の問題がある。民間調査機関「労務行政研究所」（東京）は昨年、7739社に裁判員休暇制度があるか調査。回答した440社のうち「ある」は56％、従業員300人未満では41％にとどまった。

　裁判員裁判の平均審理期間は昨年は10・8日、最長では207日。九州のある信用組合の幹部はこう話す。「うちみたいな中小で職員が長期間休んだら業務に支障が出る。休暇制度を作る余裕はない」

　一方で、最高裁が昨年行った裁判員へのアンケートでは「非常によい経験」「よい経験」との回答が96・7％に上った。経験者の評価は高いのに増える辞退者－。市民団体「裁判員ネット」（東京）代表の大城聡弁護士は「市民参加の制度なのに10年たっても環境が整っていない。社会の中で制度が孤立しているのではないか」と懸念する。

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アメリカのトランプ大統領が、２８日からのＧ２０大阪サミット（２０か国・地域首脳会議）に出席するため、２７日午後７時前、伊丹空港に到着した。

トランプ大統領は先月、令和になって初の国賓として来日していて、２か月連続という異例の日本訪問となっている。３日間の滞在中は９か国の首脳らと会談、緊迫するイラン情勢や２国間の貿易問題などについて意見を交わす予定。

２８日午前には安倍首相との首脳会談が予定されていて、早期の合意を求める日米の新たな貿易協定などを巡って協議が行われる。

また、この日の午後にはロシアのプーチン大統領とおよそ１年ぶりとなる会談も行われ、対立している核軍縮の問題などを話し合う。

そして、今回の訪日で最も注目される中国・習近平国家主席との首脳会談は、２９日（土）の午前に行われる。大統領は２７日も「中国と合意できなければ大規模な関税を課す」と述べ、中国からの輸入品ほぼ全てが対象になる制裁関税「第４弾」を発動すると警告している。会談では双方が関税の応酬を一時ストップし、協議を本格的に再開できるかが焦点となる。








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