ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190630-00000140-nnn-soci

梅雨前線の影響で西日本と東日本に雨雲がかかり、九州では断続的に非常に激しい雨が降っており、記録的な大雨となるおそれがある。この雨で、熊本県、石川県、愛媛県の２４万人以上に避難勧告が出されている。

熊本県内は３０日未明から雨脚が強くなり、気象台の解析では、３０日午前６時までの１時間におよそ７０ミリの非常に激しい雨が降ったとみられる。

益城町では岩戸川が氾濫し、道路や畑が冠水していた。

午前１０時現在、熊本市の一部など１２市町村の２２万人以上を対象に避難勧告が出ている。これは５段階の大雨警戒レベルのうち対象地域全員の避難を促す「レベル４」の情報。

また、１６の市町村に土砂災害警戒情報が出ている。

崖の近くなどにお住まいの方は速やかな避難を心がけてください。

熊本県内は激しい雨が断続的に降り、７月１日の未明から朝にかけては非常に激しい雨が降るおそれがある。土砂災害や川の増水、氾濫などに厳重に警戒してください。

一方、断続的に雨が降る石川県では、能登地方を中心に河川の増水が相次ぎ、３つの河川では一時、氾濫危険水位を超えた。

午前１１時現在、輪島市など３つの市町では、８２００世帯あまりおよそ１万８０００人に対して警戒レベル４にあたる避難勧告が出ている。

また、輪島市には土砂災害の危険度が高まったとして、午前６時半に警戒情報が発表されている。

大雨の影響でＪＲ七尾線の羽咋～七尾間が運転を取りやめているほか、のと鉄道も七尾～和倉温泉間で運転を見合わせている。

気象台では、能登では夜遅くまで、土砂災害に警戒するよう呼びかけている。








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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190629-00000065-jnn-pol

　日本で初めての開催となったＧ２０大阪サミットは、２日間の日程を終えて閉幕しました。議長国・日本としては、狙いどおりの成果をあげることができたのでしょうか。会場前から橋口記者の報告です。

　議長を務めた安倍総理は閉幕後の記者会見で、世界経済について取りまとめた首脳宣言の成果を誇りました。

　「自由・公正・無差別、開かれた市場・公平な競争条件。こうした自由貿易の基本的原則を今回のＧ２０では明確に確認することができた」（安倍首相）

　また、安倍総理は自由なデータ流通を行うことを目的とした国際的な交渉の枠組みの創設を提唱し、来月にも初会合を開く考えを明らかにしました。

　環境分野では、プラスチックごみの海洋への流出を２０５０年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて一致したと述べました。

Ｑ．米中の「橋渡し役」を目指した安倍総理ですが、こちらの成果はどうだったのでしょうか？

　“米中貿易戦争”と形容されるアメリカと中国の対立が先鋭化しないよう、心を砕いたのは確かだと思います。「橋渡し役」という意味では、初日に行われたデジタル経済に関するイベントの、このシーンが象徴的でした。デジタル分野でも覇権争いを続ける米中両首脳の間に安倍総理が座りました。この会合には、習主席が出席しない可能性もささやかれていましたが、安倍総理が直前の首脳会談でも２人に参加を要請したということです。ただ、サミット議長国の役割は、世界共通の課題について参加国に議論を促し、結束したメッセージを取りまとめることです。自国第一主義を掲げるアメリカに配慮し、今回も「反保護主義」をうたう文言を首脳宣言に盛り込むことは叶いませんでした。

　日米安保への不満を漏らしたトランプ大統領、来年春の日本訪問まで約束して接近を試みた習主席。日本が、この２人の主役の狭間で翻弄されたことは間違いなく、米中２大大国が世界を振り回す姿を改めて浮き彫りにしたとも言えそうです。（29日17:36）








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https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20190629-00132091/

　芸人の闇営業問題が泥沼化の一途をたどっている。同情的な声もあるが、わずかでも反社会的勢力と関係を持つと、当然ながらこうした結果が待ち受けている。それほど彼らとのつながりは危うい。なぜか――。

【暴力団は「社会悪」】　反社会的勢力の中核は暴力団だ。殺人や傷害、監禁、恐喝といった暴力的な犯罪はもちろん、賭博や覚せい剤密売、管理売春、高利の闇金融などにも幅広く手を出す。

　振り込め詐欺や高級車の窃盗、金の密輸、アワビの密漁、ダフ屋など、活動資金を得るためであれば手段も選ばない。まさしく「社会悪」にほかならない。

　もっとも、暴力団を「必要悪」と見る向きもあったし、芸能界は暴力団と切っても切れない関係にあった。芸能事務所が暴力団傘下だったり、暴力団によって興行が仕切られ、身辺警護が行われていた例もあったからだ。

　しかし、1992年施行の暴力団対策法によって風向きが大きく変わった。警察の取締りが厳しくなり、暴力団と癒着する関係者にも捜査のメスが入るようになった。

　1997年に神戸のホテルで山口組若頭が傘下組員に射殺された事件では、隣のテーブルに居合わせた無関係の一般人までもが流れ弾で命を奪われた。いざとなると平気で人を殺すのが暴力団の本性だということを決して忘れてはならない。

　警察と協力を密にして関係の解消を進め、彼らを孤立させ、活動拠点や資金源を絶ち、その撲滅を目指すのが社会のあるべき姿勢であり、現に多くの企業などがこれを実践した。

【不透明な存在へと変容】　一方、活動領域を制限された暴力団は、生き残りのため、看板を変えたり、地下に潜るといった手段に出た。

　彼らが立ち上げた「フロント企業」を拠点にし、金融業や土建業、不動産業、飲食・風俗業、産廃処理業などを装いつつ、暴力や威力、詐欺的な手法で不当に金を要求するやり方だ。

　「エセ同和」や「エセ右翼」のように、社会運動や政治活動を隠れ蓑にもする。正規の暴力団員ではなく、周辺関係者として動くことで、暴力団か否か簡単には判別できなくなる。資金獲得の手段も巧妙化した。

　こうなると、暴力団やその関係企業だと知らないまま、何らかの経済取引を行い、結果的に彼らとつながりを持ってしまう可能性がある。実際には暴力団員だと分かっていても、「気づかなかった」と弁解することも考えられる。

【政府指針が転機】　そこで、2007年に政府の犯罪対策閣僚会議が新たな指針を示した。

　暴力団対策法のように対象を暴力団に限定せず、その周辺関係者や密接交際者、人脈や専門知識を生かして資金獲得に協力している共生者らをも含め、広く「反社会的勢力」にまで規制の網をかけようというものだ。

　そのうえで、彼らの撲滅のため、次のような基本原則を明らかにした。

(1) 組織としての対応

(2) 外部専門機関との連携

(3) 取引を含めた一切の関係遮断

(4) 有事における民事と刑事の法的対応

(5) 裏取引や資金提供の禁止

　(1)は、社内規則などに反社会的勢力との断絶に関する規定を設け、企業倫理ではなく法令遵守に関わる重大な問題ととらえたうえで、組織全体で対応するという姿勢が重要だというものだ。

　担当者ら個人の判断に任せると、不安感や恐怖感などから不当な要求に応じ、ズルズルとつきあい続けることになってしまうからだ。

　また、(2)も、企業が単独で彼らと立ち向かうのではなく、警察と緊密に連携したり、各都道府県の暴力追放運動推進センターや弁護士会の民事介入暴力対策委員会などに援助を求め、横のつながりによって関係を断とうというものだ。

【暴力団排除条例が拍車】　特に重要なのが(3)だ。たとえ企業にとってメリットがあったとしても、また、相手が反社会的勢力でなければ何ら問題のない一般的な取引であったとしても、とにかく彼らとは初めから一切関係を持つべきでない、という強い姿勢が打ち出された。

　そのために効果的だとされたのが、あらかじめ取引相手の素性をよく調べることと、反社会的勢力の排除に関する条項を契約書などに盛り込んでおくことだった。

　相手方に自らが反社会的勢力でないことを申告させ、違法・不当な行為に及ばないことをも誓約させておくわけだ。これらに応じなければ契約を締結しないで済むし、あとから虚偽だと分かれば契約を解除できる。

　2011年までに全国の都道府県で制定された暴力団排除条例も、こうした動きに拍車をかけた。

　企業だけでなく、芸人のような個人事業主にも暴力団に対する利益供与を禁止するなど、さまざまな規制を加えているからだ。

　東京都では、誕生会や結婚式などの名目で多数の暴力団員が集まる行事に出席していれば、密接な関係があるということで、その者自身も「暴力団関係者」と認定される。

【断固かつ毅然とした態度が重要】　先ほどの(4)や(5)の点も、反社会的勢力との関係を断絶するために重要だ。彼らは弱者に強く、強者に弱い。甘い顔や気弱な態度を示していると、必ず付け込まれる。

　不当な要求が自らの不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠すために裏取引に及べば、さらに付け込まれてしまう。虚偽であれば断固拒否し、事実であればすみやかに警察に相談するなど、毅然とした態度をとらなければならない。

　警察庁も、取引相手が反社会的勢力の関係者か否か相談された場合に備え、暴力団情報を提供する際の手続などについて通達を作成している。現場の警察では積極的に運用されているところだ。

【リスクばかり】　反社会的勢力とつながりを持つことは、こうした時代の流れに真っ向から逆らうもので、リスクしかない。特に芸人は利用されやすいから、注意が必要だ。彼らの力を誇示するのに使われたり、広告塔にされる可能性が大だからだ。

　もちろん、闇営業そのものは所属する事務所との契約内容に左右される話だ。しかし、事務所を通す場合と比べると、どうしても営業先に対する事前のチェックが甘くなるし、仲介者との関係で断りにくくなる。反社会的勢力の排除を盛り込んだ契約書など望むべくもない。

　そればかりか、自らが犯罪に及ぶ温床にもなりかねない。ギャラを所得として申告していなければ脱税だ。過少申告加算税などを支払って修正申告で終わるとしても、強い社会的非難は免れない。

　また、反社会的勢力が覚せい剤密売や特殊詐欺などを組織的に行って得た資金は、組織犯罪対策法が規制する「犯罪収益」に当たる。ギャラ名目で受け取った場合でも、芸人の認識次第ではその収受罪が成立する。

　反社会的勢力との関係が明るみに出れば、所属事務所から契約を解除されたり、高額な損害賠償を請求されるなど、民事的な責任も発生する。

【骨までしゃぶり尽くす】　反社会的勢力がその本領を発揮するのは、彼らとの関係を断とうとした段階からだ。あとから彼らの素性を知った場合でも同様だ。

　結果的ではあっても、彼らと接点をもったこと自体がスキャンダルになるし、脱税などの負い目もあるからだ。それらをネタにし、関係を切るから最後に手切れ金をくれなどと要求される。宴席などで撮影した写真が動かぬ証拠だ。

　もちろん、これで最後だと思って金を渡すと、今度はそれをネタに脅される。金づるだということで何度も金をせびられ、ズブズブと泥沼にはまる。

　金だけで済めば幸運なほうだ。急に断固たる態度に出れば、彼らのメンツを潰し、強い反発を招くことになる。

　暴力団との関係を断とうとした銀行の支店長や上場企業の役員らが襲撃され、中には殺害された者までいるほどだ。意に沿わない相手に発砲したり、刃物で傷つけたり、それこそ手榴弾まで投げ込むようなことをするのが彼らのやり方だ。

　事務所の取り分が多いことから、事務所の仕事だけだと生活できないといった事情があったのかもしれない。この点は、改めて解決すべき話だ。

　それでも、事務所との契約問題だけでなく、反社会的勢力と関係を持つおそれをも考慮して闇営業がタブーとされてきた以上、このルールに反した芸人は自業自得と言うほかない。

【「対岸の火事」ではない】　今でこそ吉本興業の芸人が話題だが、こうした闇営業は芸能界に蔓延しているものだから、今後も続々と週刊誌にネタが持ち込まれるはずだ。暴力団排除条例が全国で出揃った2011年以降に反社会的勢力の宴席などに出席している事実が発覚すれば、また大きな問題となるだろう。

　芸人に限らず、今度は歌手や俳優らが槍玉に挙げられるかもしれない。ほかの芸能事務所にとっても「対岸の火事」で終わるような話ではない。この機会に徹底的な浄化に向け、芸能界全体で真剣に取り組むべき問題ではなかろうか。

　ところで、以上のような反社会的勢力に関する話を知り、自分には関係がないと思っている人も多いだろう。しかし、彼らは思いのほか身近なところにいる。さまざまな取引を通じ、企業の担当者に言葉巧みに食い込もうとしている。

　繁華街の客引きも危険だ。酔いが回っているサラリーマンや地方客、世間知らずの学生に狙いをつけ、安さを売り文句にして居酒屋やパブなどに連れて行く。飲食後の請求額は高いが、支払えないほどでもなく、ゴネても時間がかかるだけだから妥協して支払う。

　客引きが違法カジノや規制薬物の使用、未成年との性交などを誘い、実際に違法行為に及ばせたあと、脅して口止め料を要求するといったケースも多い。暴力団員が縄張りごとに彼らを管理し、上納金などを得ているわけだ。

　軽い荷物を運んだり、電話で簡単なやり取りをするだけの楽な仕事だという触れ込みなのに、時給が高いといった求人も危険極まりない。特殊詐欺や覚せい剤密売の手足である可能性があるからだ。軽い気持ちで応募して氏名や連絡先などを伝えてしまえば、抜けられなくなる。

　何ごとも「君子危うきに近寄らず」という慎重な姿勢が重要だ。（了）

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　芸人の闇営業問題が泥沼化の一途をたどっている。同情的な声もあるが、わずかでも反社会的勢力と関係を持つと、当然ながらこうした結果が待ち受けている。それほど彼らとのつながりは危うい。なぜか――。

【暴力団は「社会悪」】　反社会的勢力の中核は暴力団だ。殺人や傷害、監禁、恐喝といった暴力的な犯罪はもちろん、賭博や覚せい剤密売、管理売春、高利の闇金融などにも幅広く手を出す。

　振り込め詐欺や高級車の窃盗、金の密輸、アワビの密漁、ダフ屋など、活動資金を得るためであれば手段も選ばない。まさしく「社会悪」にほかならない。

　もっとも、暴力団を「必要悪」と見る向きもあったし、芸能界は暴力団と切っても切れない関係にあった。芸能事務所が暴力団傘下だったり、暴力団によって興行が仕切られ、身辺警護が行われていた例もあったからだ。

　しかし、1992年施行の暴力団対策法によって風向きが大きく変わった。警察の取締りが厳しくなり、暴力団と癒着する関係者にも捜査のメスが入るようになった。

　1997年に神戸のホテルで山口組若頭が傘下組員に射殺された事件では、隣のテーブルに居合わせた無関係の一般人までもが流れ弾で命を奪われた。いざとなると平気で人を殺すのが暴力団の本性だということを決して忘れてはならない。

　警察と協力を密にして関係の解消を進め、彼らを孤立させ、活動拠点や資金源を絶ち、その撲滅を目指すのが社会のあるべき姿勢であり、現に多くの企業などがこれを実践した。

【不透明な存在へと変容】　一方、活動領域を制限された暴力団は、生き残りのため、看板を変えたり、地下に潜るといった手段に出た。

　彼らが立ち上げた「フロント企業」を拠点にし、金融業や土建業、不動産業、飲食・風俗業、産廃処理業などを装いつつ、暴力や威力、詐欺的な手法で不当に金を要求するやり方だ。

　「エセ同和」や「エセ右翼」のように、社会運動や政治活動を隠れ蓑にもする。正規の暴力団員ではなく、周辺関係者として動くことで、暴力団か否か簡単には判別できなくなる。資金獲得の手段も巧妙化した。

　こうなると、暴力団やその関係企業だと知らないまま、何らかの経済取引を行い、結果的に彼らとつながりを持ってしまう可能性がある。実際には暴力団員だと分かっていても、「気づかなかった」と弁解することも考えられる。

【政府指針が転機】　そこで、2007年に政府の犯罪対策閣僚会議が新たな指針を示した。

　暴力団対策法のように対象を暴力団に限定せず、その周辺関係者や密接交際者、人脈や専門知識を生かして資金獲得に協力している共生者らをも含め、広く「反社会的勢力」にまで規制の網をかけようというものだ。

　そのうえで、彼らの撲滅のため、次のような基本原則を明らかにした。

(1) 組織としての対応

(2) 外部専門機関との連携

(3) 取引を含めた一切の関係遮断

(4) 有事における民事と刑事の法的対応

(5) 裏取引や資金提供の禁止

　(1)は、社内規則などに反社会的勢力との断絶に関する規定を設け、企業倫理ではなく法令遵守に関わる重大な問題ととらえたうえで、組織全体で対応するという姿勢が重要だというものだ。

　担当者ら個人の判断に任せると、不安感や恐怖感などから不当な要求に応じ、ズルズルとつきあい続けることになってしまうからだ。

　また、(2)も、企業が単独で彼らと立ち向かうのではなく、警察と緊密に連携したり、各都道府県の暴力追放運動推進センターや弁護士会の民事介入暴力対策委員会などに援助を求め、横のつながりによって関係を断とうというものだ。

【暴力団排除条例が拍車】　特に重要なのが(3)だ。たとえ企業にとってメリットがあったとしても、また、相手が反社会的勢力でなければ何ら問題のない一般的な取引であったとしても、とにかく彼らとは初めから一切関係を持つべきでない、という強い姿勢が打ち出された。

　そのために効果的だとされたのが、あらかじめ取引相手の素性をよく調べることと、反社会的勢力の排除に関する条項を契約書などに盛り込んでおくことだった。

　相手方に自らが反社会的勢力でないことを申告させ、違法・不当な行為に及ばないことをも誓約させておくわけだ。これらに応じなければ契約を締結しないで済むし、あとから虚偽だと分かれば契約を解除できる。

　2011年までに全国の都道府県で制定された暴力団排除条例も、こうした動きに拍車をかけた。

　企業だけでなく、芸人のような個人事業主にも暴力団に対する利益供与を禁止するなど、さまざまな規制を加えているからだ。

　東京都では、誕生会や結婚式などの名目で多数の暴力団員が集まる行事に出席していれば、密接な関係があるということで、その者自身も「暴力団関係者」と認定される。

【断固かつ毅然とした態度が重要】　先ほどの(4)や(5)の点も、反社会的勢力との関係を断絶するために重要だ。彼らは弱者に強く、強者に弱い。甘い顔や気弱な態度を示していると、必ず付け込まれる。

　不当な要求が自らの不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠すために裏取引に及べば、さらに付け込まれてしまう。虚偽であれば断固拒否し、事実であればすみやかに警察に相談するなど、毅然とした態度をとらなければならない。

　警察庁も、取引相手が反社会的勢力の関係者か否か相談された場合に備え、暴力団情報を提供する際の手続などについて通達を作成している。現場の警察では積極的に運用されているところだ。

【リスクばかり】　反社会的勢力とつながりを持つことは、こうした時代の流れに真っ向から逆らうもので、リスクしかない。特に芸人は利用されやすいから、注意が必要だ。彼らの力を誇示するのに使われたり、広告塔にされる可能性が大だからだ。

　もちろん、闇営業そのものは所属する事務所との契約内容に左右される話だ。しかし、事務所を通す場合と比べると、どうしても営業先に対する事前のチェックが甘くなるし、仲介者との関係で断りにくくなる。反社会的勢力の排除を盛り込んだ契約書など望むべくもない。

　そればかりか、自らが犯罪に及ぶ温床にもなりかねない。ギャラを所得として申告していなければ脱税だ。過少申告加算税などを支払って修正申告で終わるとしても、強い社会的非難は免れない。

　また、反社会的勢力が覚せい剤密売や特殊詐欺などを組織的に行って得た資金は、組織犯罪対策法が規制する「犯罪収益」に当たる。ギャラ名目で受け取った場合でも、芸人の認識次第ではその収受罪が成立する。

　反社会的勢力との関係が明るみに出れば、所属事務所から契約を解除されたり、高額な損害賠償を請求されるなど、民事的な責任も発生する。

【骨までしゃぶり尽くす】　反社会的勢力がその本領を発揮するのは、彼らとの関係を断とうとした段階からだ。あとから彼らの素性を知った場合でも同様だ。

　結果的ではあっても、彼らと接点をもったこと自体がスキャンダルになるし、脱税などの負い目もあるからだ。それらをネタにし、関係を切るから最後に手切れ金をくれなどと要求される。宴席などで撮影した写真が動かぬ証拠だ。

　もちろん、これで最後だと思って金を渡すと、今度はそれをネタに脅される。金づるだということで何度も金をせびられ、ズブズブと泥沼にはまる。

　金だけで済めば幸運なほうだ。急に断固たる態度に出れば、彼らのメンツを潰し、強い反発を招くことになる。

　暴力団との関係を断とうとした銀行の支店長や上場企業の役員らが襲撃され、中には殺害された者までいるほどだ。意に沿わない相手に発砲したり、刃物で傷つけたり、それこそ手榴弾まで投げ込むようなことをするのが彼らのやり方だ。

　事務所の取り分が多いことから、事務所の仕事だけだと生活できないといった事情があったのかもしれない。この点は、改めて解決すべき話だ。

　それでも、事務所との契約問題だけでなく、反社会的勢力と関係を持つおそれをも考慮して闇営業がタブーとされてきた以上、このルールに反した芸人は自業自得と言うほかない。

【「対岸の火事」ではない】　今でこそ吉本興業の芸人が話題だが、こうした闇営業は芸能界に蔓延しているものだから、今後も続々と週刊誌にネタが持ち込まれるはずだ。暴力団排除条例が全国で出揃った2011年以降に反社会的勢力の宴席などに出席している事実が発覚すれば、また大きな問題となるだろう。

　芸人に限らず、今度は歌手や俳優らが槍玉に挙げられるかもしれない。ほかの芸能事務所にとっても「対岸の火事」で終わるような話ではない。この機会に徹底的な浄化に向け、芸能界全体で真剣に取り組むべき問題ではなかろうか。

　ところで、以上のような反社会的勢力に関する話を知り、自分には関係がないと思っている人も多いだろう。しかし、彼らは思いのほか身近なところにいる。さまざまな取引を通じ、企業の担当者に言葉巧みに食い込もうとしている。

　繁華街の客引きも危険だ。酔いが回っているサラリーマンや地方客、世間知らずの学生に狙いをつけ、安さを売り文句にして居酒屋やパブなどに連れて行く。飲食後の請求額は高いが、支払えないほどでもなく、ゴネても時間がかかるだけだから妥協して支払う。

　客引きが違法カジノや規制薬物の使用、未成年との性交などを誘い、実際に違法行為に及ばせたあと、脅して口止め料を要求するといったケースも多い。暴力団員が縄張りごとに彼らを管理し、上納金などを得ているわけだ。

　軽い荷物を運んだり、電話で簡単なやり取りをするだけの楽な仕事だという触れ込みなのに、時給が高いといった求人も危険極まりない。特殊詐欺や覚せい剤密売の手足である可能性があるからだ。軽い気持ちで応募して氏名や連絡先などを伝えてしまえば、抜けられなくなる。

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　日本が初めて議長国を務め、大阪市で開かれていた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は29日、2日間の討議を終え、全会一致で首脳宣言を採択し、閉幕した。

　安倍晋三首相は閉幕に際し、「自由、公正、無差別な貿易体制の維持・発展について合意できる共通点を見いだした」と表明。海に流出するプラスチックごみを2050年までにゼロにする日本提案による目標に関しても、合意したことを明らかにした。

　また、首相は「信頼性に基づく自由なデータ流通の考え方を共有した」と語った。　










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