ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00010000-nishinp-soci

　刑事裁判に市民の視点を取り入れる「裁判員制度」が導入されて5月で10年を迎えた。裁判員に選ばれた人々は殺人などの重大事件に向き合い、悩み抜いて有罪・無罪を判断してきた。しかし辞退率は年々上昇。「守秘義務」の分かりづらさや、経験を社会に還元する難しさも指摘されている。制度の課題を追った。

【写真】福岡地裁の法廷。裁判員と裁判官は右側にずらりと座る

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　裁判員に選任されたことを告げた女性（41）に、勤務先の上司は冷ややかだった。「裁判に出席するなら会社は休み扱い。有給休暇も認められない」

　当時勤めていたのは、福岡県内にある正社員約50人の中小企業。この女性が1人で給与計算や社会保険の手続きを担当していた。

　職場に迷惑をかけて申し訳ないとも思ったが「遠い存在だった司法を身近に感じてみたい」と参加を決めた。渋る上司には「有給休暇は自由に使えるはず」と訴え、何とか理解を得た。

　福岡地裁で2016年にあった殺人事件の審理期間（初公判から判決まで）は40日。週末は職場でたまった仕事をこなした。

　女性は「慣れないことばかりだったが、自分の意見も言うことができた。よい経験になった」と話し、こう付け加えた。「働く人が参加しやすい仕組みを整えてほしい。誰もが参加できてこそ、司法に多様な意見が反映されると思う」

辞退率、昨年は過去最多の67％

　裁判員は20歳以上の市民から無作為に選ばれる。辞退するには「70歳以上」「重い病気やけが」などの理由が必要だ。ただ、辞退率は制度が始まった09年の53・1％から上昇し、昨年は過去最多の67％だった。

　辞退が増える理由の一つに送り出す側の問題がある。民間調査機関「労務行政研究所」（東京）は昨年、7739社に裁判員休暇制度があるか調査。回答した440社のうち「ある」は56％、従業員300人未満では41％にとどまった。

　裁判員裁判の平均審理期間は昨年は10・8日、最長では207日。九州のある信用組合の幹部はこう話す。「うちみたいな中小で職員が長期間休んだら業務に支障が出る。休暇制度を作る余裕はない」

　一方で、最高裁が昨年行った裁判員へのアンケートでは「非常によい経験」「よい経験」との回答が96・7％に上った。経験者の評価は高いのに増える辞退者－。市民団体「裁判員ネット」（東京）代表の大城聡弁護士は「市民参加の制度なのに10年たっても環境が整っていない。社会の中で制度が孤立しているのではないか」と懸念する。

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