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ハンセン病訴訟家族救済に道

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000015-kumanichi-l43

　国のハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族５６１人が国に謝罪と１人当たり５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁（遠藤浩太郎裁判長）は２８日、「違法な隔離政策で家族も差別され、家族関係の形成を阻害された」などとして国の責任を認め、原告５４１人に１４３～３３万円、計３億７６７５万円の支払いを命じた。元患者の家族を巡る訴訟で、賠償を命じた判決は初めて。

　隔離政策を違憲とし元患者への賠償を命じた２００１年の熊本地裁判決確定後、国は元患者らに補償金を支払ってきたが、対象外とされた家族の救済にも道を開いた。

　遠藤裁判長は、医学の進歩などでハンセン病が特別の疾患ではなくなっていた１９６０年の時点で国が隔離政策をやめなかったことを違法とし、国会が９６年までらい予防法を廃止しなかったことを立法不作為と判断。家族が受けた差別被害について「個人の尊厳にかかわる人生被害であり、その不利益は重大」とした。

　損害については「熊本地裁が判決を下した２００１年末までは、家族というだけで差別を受ける地位に置かれた」と認定。家族が療養所に入り、離れ離れになった原告については「家族の交流が阻害され、精神的苦痛が生じた」として、慰謝料額を増額した。一方で、０２年以降に差別被害を認識するなどした原告２０人の請求は棄却した。

　損害賠償請求権の時効については、先行事例の鳥取地裁の判決が出され、国の不法行為を認識できた１５年９月９日以降を「消滅時効の起算点と解するのが相当」として、国側の主張を退けた。

　家族訴訟は１６年２月に５９人が提訴。同３月に５０９人が追加提訴し、その後７人が訴訟を取り下げた。２０～９０代の原告は元患者の子やきょうだいが９割以上を占め、北海道から沖縄まで県内を含む西日本を中心に居住。提訴後に１０人が死亡し、平均年齢は６７・９歳。（臼杵大介、中島忠道）

隔離の文学ハンセン病療養所の自己表現史 [ 荒井裕樹 ]
価格： 2,700円　レビュー評価：0 レビュー数：0
ハンセン病療養所の自己表現史荒井裕樹書肆アルスカクリノブンガクアライ,ユウキ発行年月：2011年11月ページ数：341p サイズ：単行本 ISBN：9784990559540 荒井裕樹（アライユウキ） 1980年、東京生まれ。2009年、東京大学大学院人文社会系研究科修了。博士（文学）。日本学術振興会特別研究員。専門は日本近現代文学・障害者文化論。ハンセン病・身体障害（脳性麻痺）・精神障害の当事者たちの文学活動や社会運動の研究、および医療施設における自己表現活動の支援に取り組む（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）隔離する文学ー「癩予防協会」と患者文学の
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