ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000118-mai-soci

　ツイッターで不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人最高裁長官）は１７日、「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として戒告とする決定を出した。

　岡口氏は１７日夜に東京都内で記者会見し「最高裁は、あたかも私が『訴訟を起こしたこと自体がけしからん』と言っていると、高裁の申し立て理由にない事実認定をしている。がくぜんとした」と最高裁の決定を批判した。

　戒告処分は賞与に一部影響が出るが、裁判官の身分や基本的な待遇には影響しない。進退については「向こう（高裁）は最終的に（自ら）辞めさせるところまで持っていきたいのだろう。耐えられなくなったら辞める。若干辞めたいとも思っている」と話し、ネットでの発信は「１５年以上やっており、同じようにやっていく」と述べた。

　東京高裁は「所属裁判官が戒告されたことは遺憾であり、重く受け止めている」とのコメントを出した。

　一方、岡口氏への懲戒処分を求めてきた、女子高生殺害事件の遺族、岩瀬裕見子さん（５０）は「最高裁が岡口氏の行為を『間違っている』と判断してくれたことは良かった」と静かに話した。【服部陽】










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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181018-00000053-nnn-soci

「ベルマークの仕分け、仕事休んで参加」「かかる手間に対して、効果が小さすぎ」「非常に昭和でアナログなシステム」…ベルマーク集めに関するネット上の声にベルマーク財団も悩んでいます。当事者はどう思っているのか？話を聞きに行きました。

「実際、運動が始まって６０年近くなるんですが、最初の頃と今やっていることがあまり変わっていない。進歩がないと言われるのは仕方がないなと」（ベルマーク教育助成財団・斎藤健一さん）

ベルマークは、１９６０年に教育環境の整っていない地方の学校を援助するために、協賛企業が売り上げの一部を寄付するシステムとしてスタートしました。しかし、技術の進んだ現在でも商品のパッケージについているマークを切り、その種類ごとに集めて自分たちで集計するというアナログなシステムに変化はありません。

ネットでは「ＱＲコードでポイントを登録できないのか？」といった意見があります。しかし、１つのＱＲコードを何度も読み込めてしまうなど技術的に解決しにくい問題があります。さらに――

斎藤さん「マークの形を１つ変えるにも、マークを付けている会社の製品のパッケージを変えるということになるので、非常に大きな負担を強いることになる」

結果、協賛会社が離れていくおそれもあり、なかなか提案しづらいのです。結局、ＰＴＡは手作業のまま。そしてベルマークが送られてきた財団も手作業のまま。

斎藤さん「もうしばらく、みなさん無理のない形で、頑張って頂けたらと思っております」

みなさん、何か良い解決方法はありませんか？


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｖｉｅｗより】








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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181018-00182610-diamond-soci

●　地域から孤立する親子 「8050問題」の現実

　高齢の親と収入のない子の世代の「8050問題」が水面下で進行している。

　引きこもり長期高年齢化などによって、「8050」に差しかかる世帯の背景には、周囲への恥ずかしさなどから親が子の存在を隠して、地域の中で孤立しているケースも多い。

　8月20日夜、長崎市の母子2人暮らしのアパートの一室から、76歳の母親の遺体が見つかった。

　警察によると、部屋から「異臭がする」とのメールを受け、駆けつけた警察官がゴミの散乱する2階の部屋で仰向けに倒れている母親の遺体を発見。同居していた母親が死亡した後も、その遺体を自宅内に放置していたとして、死体遺棄の容疑で48歳の息子を逮捕した。息子は長年、引きこもり状態にあったという。

　9月2日付の長崎新聞によると、県警に匿名のメールがあったのは、8月20日午前のこと。近所の住民が7月27日に母親の最後の姿を目撃していた。

　息子は「4、5日食事をとらないし、やっぱり死んでいたのか。亡くなっていることに気づかなかった」と供述。死因は「内因性」で、事件性を疑わせる痕跡は見つかっていないという。

　また、息子は父親の死後、母親の年金で生活していたと見られているが、行政の支援を受けるよう勧める住民に対し、息子は「よかよか」と言って母子で孤立を深めていたという。

　こうした社会的孤立の中で、今後の生活に行き詰まる「8050問題」の親子共倒れは、後を絶たない。

　4月には、福岡県福津市でも、母子2人暮らしの自宅で、病死後2ヵ月ほど経った88歳の母親の遺体が見つかり、やはり同居していた61歳の息子が死体遺棄容疑で警察に逮捕される事件が起きている。

　5月28日付の毎日新聞西部版によると、母子は父親の死後、母親の年金で暮らしていたと見られ、息子は約2キロ離れたスーパーまで散歩するのが日課だった以外、家に引きこもり状態にあったという。

　また、息子は「母親が亡くなって、どうしようもなくなった」という趣旨の供述をしていたといい、自分からコミュニケーションを取って支援を求められる状態ではなく、行政や周囲も家庭内の異変には気づきながら対処できないでいたようだ。

●　苦境を相談できずに 亡き親の年金で命を繋ぐ

　筆者も、個別に「親が亡くなって、これからどうやって生きていけばいいのかわからない」「手続きはどうすればいいのか」といった相談をメールなどで受ける。そうやって具体的に困っていることを相談してもらえれば、地域の自治体の相談窓口や社会資源、当事者家族会などに繋ぐこともできる。都合が合えば、筆者が同行することもある。

　しかし、引きこもる本人も家族も悩みを隠していることが多く、親亡き後に1人残された本人が、生きていく意欲や意義を持てずにいたり、助けを求めることができない状態だったりすると、親の年金をもらい続ける以外の選択肢を選べない人もいる。

　1月に札幌市のアパートで80代の母親と50代の娘の遺体が見つかったケースでは、親亡き後、部屋に現金が残されていたのに娘は生きることができなかった。母親は「他人に頼りたくない」と支援の申し出を拒んでいた。このような親子共倒れは、氷山の一角だと言える。

　これまでの行政の「ひきこもり支援」といえば、とかく「不登校対策」に力を入れたり、主に30代までの「若者就労支援」に主眼を置いたりしてきたが、現実に起きていることの深刻さを見れば、もはや若者問題ではない。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000010-asahi-pol

　来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。

　片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。

　安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示した。

　政府が検討するポイント還元案は、消費者が中小小売店でクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、増税分と同じ２％のポイントを還元する。政府は小売店が決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用を補助する方向だ。

　だが、還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンなどを持っていることが前提で、高齢者や低所得者らが恩恵を受けにくいとの指摘が出ている。実際、東京都港区の商店で食料品を扱う７０代の女性は「クレジットカードなんか持っていないし、お客さんもみんな年配。キャッシュレス決済なんて考えられない」と話す。

　麻生太郎財務相も１６日の閣議後会見で「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘する。

　一方、中小小売店も端末の導入費だけでなく、決済ごとにカード会社などに払う手数料などの負担が新たに生じる。世耕弘成経済産業相は１６日、「小規模小売店の負担になることがないようにする。キャッシュレスに対応できない消費者にも、多様な選択肢を準備していく」と強調するが、利用者がどこまで広がるのかは見通せない状況だ。（伊藤舞虹）

朝日新聞社








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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000548-san-soci

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３被告の第３１回公判が１７日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、１６日に続いて元副社長の武藤栄被告（６８）の被告人質問が行われた。武藤被告は津波対策を検討する会議が社内にあったことを「知らなかった」と述べた。会議は事故の約半年前から開催されており、津波対策について副社長と現場社員との温度差が露見した。

　会議は、津波高の試算を東電子会社に依頼した土木調査グループだった社員が、平成２２年８月から開催したと公判で証言。一方、武藤被告はこの日、会議の存在を「知らなかった」と述べた。

　武藤被告が津波対策を保留とした後も、社員は「対策は不可避と考えていた」と証言している。

　政府の専門機関は１４年、「地震津波が福島沖を含む日本海溝沿いで発生しうる」との地震予測「長期評価」を公表。東電子会社が２０年３月、長期評価を基に最大１５・７メートルの津波が同原発を襲うとの試算を示した。武藤被告は試算の報告を受けた後もすぐに対策に乗り出さず、土木学会に妥当性の検討を委ねた。検察官役の指定弁護士側は「対策を先送りし、漫然と原発の運転を継続した」と主張している。

　武藤被告は１６日の被告人質問で、長期評価は「信頼性がない」と強調。「分からないことを専門家に確認するのはごくごく自然」と述べ、津波対策を先送りしたとする指摘には「大変心外だ」と強く否定した。

　事故をめぐっては、武藤被告のほか、元会長の勝俣恒久被告（７８）と元副社長の武黒一郎被告（７２）が強制起訴された。最大の争点は巨大津波を予見し、対策を取ることができたかどうか。昨年６月の初公判で３被告側は「事故の予見や回避は不可能だった」としていずれも無罪を主張した。









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