ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190424-00011657-bunshun-pol

　東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟（21棟）が建設中だが、都有地だったこの敷地が格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されている。この選手村宿泊棟は五輪後にリフォームされて分譲マンションなどになるが、はやくもこのGWからはモデルルームが公開される。

【写真】東京都が情報公開した“のり弁”資料

　この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、一般財団法人「日本不動産研究所」（東京都港区）が作成した「調査報告書」が提出されたが、東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかった。今回、黒塗りしていない「調査報告書」（別表含め全119ページ）の全文を、ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかった。

　13.4ヘクタール、東京ドーム約3個分にあたる東京・晴海の同敷地は、もともと都有地だったが、払い下げの際に約1500億円とも試算される破格の値引きが行われた経緯が、これまでも疑問視されてきた。2017年には、値引き分（または適正価格との差額）を舛添前知事と小池知事に求める住民訴訟が起きている（訴訟は継続中）。

　これまで住民団体や報道機関が、度々東京都に情報公開請求を行ったが、都は肝心な部分を黒塗りにした“のり弁”資料しか開示してこなかった。

「それに強い疑問を感じた」という選手村事業関係者から、“のり弁”のない原本の写しが清武氏に提供されたという。

　報告書の「原本」には、比較対象となったマンションの実名が記載されており、その用地の売買価格を調査したところ、選手村用地の約19倍だった。都の払い下げ価格が、異常に安いことを、都の鑑定資料自体が物語っていることになる。

　東京都は、こうした情報を開示しない理由について、次のように回答した。

「日本不動産研究所が独自に収集、加工した情報が含まれており、公にすることによって研究所の競争上、または事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれる」（東京都都市整備局）

　小池百合子知事は、都知事選で〈“のり弁”から“日の丸弁当”へ〉と、情報開示の重要性を訴えていたが、その情報公開に対する姿勢が問われそうだ。

　4月25日（木）発売の「週刊文春」GW合併号では、破格の値引きや業者優遇の実態、“都議会のドン”と近い東京都幹部が選手村整備の中心人物だったこと、小池百合子都知事が情報開示に及び腰な理由などを、6ページにわたって詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年5月2・9日号








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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00009555-bengocom-soci

長崎大学が4月19日、今年度からの教職員採用で、喫煙者の採用を見送ると発表した。こうした基準を設置するのは、国立大学としては全国初とみられる。

長崎大学は2018年11月にも「禁煙実践宣言」を発表、学生や教職員らの健康増進を目的に今年8月から全てのキャンパス敷地内での禁煙を実施する。今回の喫煙者の採用見送りもその一環で、すでに公開している募集要項には、「喫煙する方の採用は見送らせていただいております」と明記されている。

この方針に、ネットでは賛否両論がわき起こった。「差別であり、人権侵害だ」という批判の声が上がる一方、「タバコは嗜好ではなく依存症」「医療従事者を養成する大学として当然」という賛同の声も寄せられた。

文科省の国立大学法人支援課では、「各法人の意思に基づいて、採用基準は決まっている。文科省として調査をしたことはないが、前例を聞いたことがない」と話す。近年、民間でも喫煙者の採用を見送る企業や団体が増えているが、果たしてタバコを吸う人を雇用しないことは、「差別」や「人権侵害」にあたるのだろうか。

●民間企業の採用では「喫煙者お断り」が拡大

文科省によると、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は増えている。学校は公共の場であり、未成年への受動喫煙被害を防止するなどの目的で、2005年には45.4%だったが、2017年度までには90.4%にまで増加した。さらに、2020年の東京五輪を控え、2018年7月に改正健康増進法が成立、2019年7月1日からは学校の敷地内はすべて禁煙となる。

長崎大でも施行に先駆け、今年8月1日からキャンパス内は全面禁煙となる。4月からは、教職員の採用の募集要項にも、「受動喫煙から学生と教職員を守るために、喫煙する方の採用は見送らせていただいております。なお、採用後の禁煙を誓約していただける場合は、この限りではありません」と明記している。

すでに、民間では「喫煙者の採用見送り」が広がっている。旅館や温泉施設などを運営する星野リゾート、医薬品製造のファイザーやロート製薬、スポーツクラブ運営のセントラルスポーツ、病児保育を手がけるNPO法人フローレンスなどが知られている。そこまで厳格でなくとも、社内を禁煙にして社員の「卒煙」に取り組む企業は増えている。

最近でも、保険会社の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険も新卒採用で、2020年4月入社の新卒社員の募集要項に「非喫煙者であること」などと明記したと4月10日に発表。禁煙を促進する23の企業や医療関係団体などは4月18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を発足させるなど、動きは加速している。

●もしも裁判になったら、喫煙者は勝てる？

一方、喫煙者を中心に「差別だ」という声も根強い。長崎大学の方針にも、「タバコを吸う、吸わないは個人の嗜好であり、大学が踏み込む問題ではない」という反論がネットには上がった。では、憲法の立場からはどう考えればよいのだろうか。多くの憲法訴訟に携わってきた作花知志弁護士に聞いた。

「これは、とても難しい問題だと思います。喫煙の自由を問う問題が、司法試験の論文式試験の憲法の問題として出題されたこともあるほどです」としながらも、「客観的な立場から、実際に裁判になった場合を念頭に考えると、『憲法違反だ』という判決を獲得することは、なかなか難しいように感じています」と語る。

その理由とは？

「まず、『喫煙権』は人権なのか、という問題があります。憲法13条が保障している幸福追求権から派生する人権だ、と言えなくもないとは思いますが、その場合でも、当然に全ての場で『喫煙権』が保障されるわけでないと思います。

と申しますのは、タバコの煙から周囲の方が害を受ける受動喫煙の問題もあると同時に、喫煙後、服やカーテンなどに何らかの形で残ったタバコ残留物から有害物質を吸い込んでしまう『三次喫煙（サードハンドスモーク）』の問題も指摘されているからです。

つまり、タバコの問題は、単純に『分煙すればいい』ということにはならない、ということです。自宅で父親だけが喫煙者の家がある場合、父親がベランダでタバコを吸って部屋の中に戻って来た時も、その『第三次喫煙』の問題が生じることになります。その点が、『単なる嗜好の問題』とは言えないところの難しさです」

●大学側には「安全配慮義務」も

大学ともなれば、教職員の他にも未成年の学生も含まれる。

「大学側には、教職員や学生、全ての方に健康なキャンパス生活を保障する責任があるわけです（大学の安全配慮義務）。その責任からすると、喫煙者を採用しないことが、憲法13条に違反する、という判決は出にくいのではないかな、と思います。同様に、憲法14条1項が保障する法の下の平等の問題についても、同様な思考から、憲法違反の判決は出にくいように思っています」

また、今回は国立大学の話だ。国立大学法人法第19条では「みなし公務員」とされている。民間企業とはどう違うのか。

「この問題は解釈問題であり、私が以前、公立の福岡女子大から願書を受理されなかった男性の訴訟を担当した際にも問題になったのですが、現在の国立大学法人における学生や教職員と大学の関係は、基本的には私立大学と同じ契約関係とされている、という資料が訴訟で証拠として提出されていました。国立大学法人法19条は罰則の適用の規定なので、それから当然に採用について公務員と同様、ということにはならないのではないか、と思います」

さらに、作花弁護士は、こうも指摘する。

「私個人としては、喫煙権の問題は、人権そのものというよりも、個人的な嗜好であり、個人生活上の利益として存在しているように思います。そうなると、喫煙者を採用しない、という問題も、憲法問題ではなく、大学や企業の裁量権の問題であり、裁量権の逸脱や濫用がなければ違法にならないのではないか、と思います。

ただ、個人的には、『喫煙権は人権であり、それを制限することは憲法違反だ』という主張を行う憲法訴訟の御依頼があれば、依頼者の方とご一緒に挑戦してみたい気持ちはありますね」

【取材協力弁護士】
作花 知志（さっか・ともし）弁護士
岡山弁護士会、日弁連国際人権問題委員会、国際人権法学会、日本航空宇宙学会などに所属。
事務所名：作花法律事務所
事務所URL：http://sakka-law-office.jp/

弁護士ドットコムニュース編集部








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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000000-mai-soci

　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。

【うっかりでは済まされない　失言で失脚した閣僚】

　NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。

　政府高官の記録を巡っては、首相官邸が首相と省庁幹部との面談で使われた説明資料を1年未満で廃棄していることが毎日新聞の取材で判明しているが、官庁トップである大臣の日程も同様に短期間で廃棄されている実態が明らかになった。

　クリアリングハウスによると、今年3月、12府省に対し各大臣の2017年4月～19年2月末の日程とこれに類する記録を請求した。11府省が「不存在」と回答し、防衛省は開示の判断を延長した。

　毎日新聞が12府省に取材したところ、どの府省も日程表の保存期間を1年未満に設定し廃棄していた。

　このうち、内閣府、総務、厚生労働、国土交通、農林水産、環境、防衛省は「作成日に即日廃棄」「日々、廃棄」と説明。財務、外務、法務、経済産業、文部科学省は役割が終わった時点で「廃棄している」とした。国交、農水省関係者は「日程表はパソコンで作るが、1日が終われば翌日の日程を上書きする」と明かした。

　政府は、重要な記録を1年未満にしていた森友学園問題や自衛隊日報問題を受けて17年12月に公文書ガイドラインを改定し、1年未満にできる記録を▽日程表▽コピー▽意思決定の途中段階のもの――など7類型に限定。重要情報を含む場合は1年以上にしなければならないが、府省は大臣日程を機械的に1年未満にしている可能性がある。

　1年未満の行政文書は作成日に情報公開請求すると開示される場合があるため、クリアリングハウスは各大臣の日程を毎日請求する取り組みを始める。請求対象文書は1年間の保存延長が義務づけられることから、廃棄防止にもつながるという。クリアリングハウスはこの取り組みのため、ホームページで寄付を募る。【大場弘行、松本惇】










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000538-san-hlth

　障害を理由にした旧法の「不妊手術」規定が削除されてから２３年。今回の法成立で被害者救済へ大きく前進したものの、一時金の額の低さや謝罪の主体をめぐり、被害者らから反発の声が上がっている。原告は各地で提起した法廷闘争を継続する意思を崩しておらず、判決内容次第では法改正の可能性もあるなど波乱含みだ。

　ここまで問題が放置された理由は、被害者の声をすくい取れなかった国側の責任が大きい。旧法は議員立法で成立したため、法を執行してきた旧厚生省が「手を付けづらかった」（厚生労働省幹部）との側面もある。

　平成３０年１月、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、各地に拡大。これまで札幌、仙台、東京、静岡、大阪、神戸、熊本の７地裁に男女計２０人が国家賠償請求訴訟を起こしている。

　ただ、各地の訴訟では請求額が最大約３千万円にもなり、一時金３２０万円と大きく隔たりがある。救済法を主導してきた超党派議員連盟の会長、尾辻秀久元厚生労働相は「これで終わるつもりはない」と強調し、判決次第での法改正も示唆している。

　議連などが救済法作成で特に参考にしてきたのが、ハンセン病だった。隔離政策で元患者らに多大な苦痛を強いた問題の解決促進法が２０年に成立。この問題では１３年５月、熊本地裁で被害者ら原告の勝訴が決まると、当時の小泉純一郎首相が政治決断で談話を発表し、控訴を断念した経緯がある。

　しかし今回、国側は「不妊手術は当時は適法だった」（根本匠（たくみ）厚労相）との位置付けで、裁判での争いを続ける。仙台地裁では５月２８日に国賠訴訟の初の判決が下され、「違憲性」が示された場合、国は対応を迫られる。

　救済法ではまた、「反省とおわび」に触れたものの、その主語を「われわれ」とし、責任主体が曖昧になっている点にも批判が強い。被害者らは「『国』と明示すべきだ」と訴えたが、聞き入られなかった。超党派議連の一人は「国会や政府、社会もメディアを含めて全員の責任だ」と強調した。（天野健作）










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000023-asahi-pol

　旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者への「おわび」と一時金３２０万円の支給を盛り込んだ議員立法の救済法が２４日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。救済法は今週中に施行され、６月にも支給が始まる見通し。旧法成立から７１年で、国会がようやく救済策を講じる。

【年表】優生保護法をめぐるこれまでの動き

　欧州訪問中の安倍晋三首相は救済法成立を受け、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げます」との談話を書面で発表した。ただ、各地で続く国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、旧法の違憲性や救済策を講じなかったことの違法性には一切触れなかった。

　「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に不妊手術を推し進める旧法は議員立法で、４８年に全会一致で成立した。９６年にこうした不妊手術に関する条項を削除して母体保護法へ改正されてからも、国会と政府は問題を放置してきた。

　宮城県内の６０代女性が昨年１月に全国で初めて訴訟を起こしたことで、与野党は法整備に動き始めた。ただ、政府は訴訟で違憲性の認否を避け、国の責任も認めていない。

　そのため、救済法の前文には「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と記してあるが、違憲性などには絡めない形となっている。救済法づくりに関わった与野党議員は、「『我々』とは、旧法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものだ」と説明している。

　救済法は、被害者本人の請求に基づき、被害の有無を認定すると定める。請求期限は法施行後５年間。手術記録がない場合も含め、幅広く救済対象とする。一時金を受け取っても訴訟の継続や提起は制限しない。救済制度について周知を図るが、本人への個別通知はしない。

　被害弁護団は「国の謝罪」が明記されておらず、一時金も「相当に低額」と反発。配偶者や遺族も救済対象とするべきで、本人への個別通知も必要だと主張している。不妊手術をめぐる国賠訴訟は７地裁で２０人が原告となっており、原則３千万円以上の支払いを求めている。

■救済法のポイント

　◆前文に反省とおわびを明記

　◆不妊手術の記録がない場合なども含めて幅広く救済

　◆被害者本人からの請求に基づいて被害を認定し、一律の一時金３２０万円を支給。請求後に本人が死亡し、被害が認定された場合は遺族や相続人に支給。請求期限は法施行後５年間

　◆手術記録がない場合の被害認定は厚生労働省内に設置する第三者機関「認定審査会」で行う

　◆障害者手帳の更新時などを利用して救済制度の周知を図るが、被害者本人への個別通知はしない

　◆国会で、旧優生保護法の立法経緯や被害実態についての調査を行う

　旧優生保護法ができたのは１９４８年。戦後、参院議員が発案した法律の第１号だった。法案提出の中心となった谷口弥三郎参院議員は、「遺伝病者の出生を抑制することが、国民の急速な増加や逆淘汰（とうた）の防止から極めて必要」と訴えた。全会一致で成立した。

　旧法に対しては、７０年前後から障害者が抗議の声をあげ、国会も８０年代には旧法の問題点を認めていた。８３年の自民党優生保護法等検討小委員会がまとめた文書には、「不良な子孫の出生防止」という法の目的などを挙げ、「今日の社会思潮と医学水準に照らして法の基本面に問題がある」との記載がある。だが見直しには手をつけなかった。強制不妊手術は９２年まで続いた。

　国際社会の批判を背景に、国会は９６年、旧法の見直しを提案。社民党の和田貞夫衆院議員は「優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっている」と理由を説明した。謝罪や補償をめぐる実質的な審議なしに、母体保護法に改めた。

　その後、被害者への補償を市民団体などが求めてきたが、昨年１月に被害者が提訴するまで、国会は救済に動かなかった。


　　　　　◇

■首相、談話で「反省とおわび」

　旧優生保護法の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、議員立法の救済法が２４日午前に成立したことを受け、欧州訪問中の安倍晋三首相は、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げます」との談話を書面で発表した。ただ、国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、旧法の違憲性や救済策を講じなかったことの違法性には一切触れなかった。

　談話では「多くの方々が、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました」とし、反省とおわびをした。また、「このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くす」と強調した。

　救済法には、被害者への「おわび」と一時金３２０万円の支給が盛り込んである。

朝日新聞社








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