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強制不妊判決次第で法改正も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000538-san-hlth

　障害を理由にした旧法の「不妊手術」規定が削除されてから２３年。今回の法成立で被害者救済へ大きく前進したものの、一時金の額の低さや謝罪の主体をめぐり、被害者らから反発の声が上がっている。原告は各地で提起した法廷闘争を継続する意思を崩しておらず、判決内容次第では法改正の可能性もあるなど波乱含みだ。

　ここまで問題が放置された理由は、被害者の声をすくい取れなかった国側の責任が大きい。旧法は議員立法で成立したため、法を執行してきた旧厚生省が「手を付けづらかった」（厚生労働省幹部）との側面もある。

　平成３０年１月、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、各地に拡大。これまで札幌、仙台、東京、静岡、大阪、神戸、熊本の７地裁に男女計２０人が国家賠償請求訴訟を起こしている。

　ただ、各地の訴訟では請求額が最大約３千万円にもなり、一時金３２０万円と大きく隔たりがある。救済法を主導してきた超党派議員連盟の会長、尾辻秀久元厚生労働相は「これで終わるつもりはない」と強調し、判決次第での法改正も示唆している。

　議連などが救済法作成で特に参考にしてきたのが、ハンセン病だった。隔離政策で元患者らに多大な苦痛を強いた問題の解決促進法が２０年に成立。この問題では１３年５月、熊本地裁で被害者ら原告の勝訴が決まると、当時の小泉純一郎首相が政治決断で談話を発表し、控訴を断念した経緯がある。

　しかし今回、国側は「不妊手術は当時は適法だった」（根本匠（たくみ）厚労相）との位置付けで、裁判での争いを続ける。仙台地裁では５月２８日に国賠訴訟の初の判決が下され、「違憲性」が示された場合、国は対応を迫られる。

　救済法ではまた、「反省とおわび」に触れたものの、その主語を「われわれ」とし、責任主体が曖昧になっている点にも批判が強い。被害者らは「『国』と明示すべきだ」と訴えたが、聞き入られなかった。超党派議連の一人は「国会や政府、社会もメディアを含めて全員の責任だ」と強調した。（天野健作）

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