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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000052-jij-pol

　新元号「令和」の記者発表の際に掲げられた墨書を揮毫（きごう）したのは書道家の茂住修身氏（63）＝雅号・菁邨＝。

〔写真特集〕今年の漢字

　新任閣僚の認証式で手渡される官記（辞令）を手掛けるなどしてきた内閣府の「辞令専門職」だ。新元号への世論の反応はおおむね好意的。大役を果たし、「国民に受け入れられているようで、うれしい」と振り返る。

　「墨は何十年の時を経ても色あせない」。元号が発表された4月1日の前夜、自宅で5時間かけて墨をすった。

　数週間前までは、自身が筆を執るかどうかさえ分からなかったが、「誰が書くことになっても、良いものを使ってもらいたい」と、和紙の一種「奉書紙」の中から特に書きやすいものを探した。さらに、墨の乾きによるヨレを防ぐため、2枚の紙を貼り合わせ、厚みを持たせる工夫を凝らした。

　揮毫当日、特別な筆も用意したが、いざ書いてみると使い慣れた「いつもの筆」がしっくりきた。「女性が『同じメークはできない』と話すように、私も、同じ文字は二度と書けない」
　「令」の字の最後の一画を真っすぐ下ろす活字体を選んだのは、誰にでも分かりやすいように書いてほしいとの要請があったためだ。いつも書き終えた後は、「もっと上手に書けるのではないか。書き直したい」との思いに駆られる。「令和」に対しても、額に収めた直後から同じ気持ちがわき上がってきたという。　









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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000128-kyodonews-pol

　夏の参院選の勝敗を左右する32の改選1人区を巡り、立憲民主など野党5党派がこれまでの5選挙区に加え22選挙区で候補者一本化に大筋合意した。焦点だった共産党候補への一本化は現時点で2選挙区。週明け以降、順次発表する。今後、残る5選挙区と、参院選に合わせた衆参同日選の可能性に備え衆院小選挙区の調整を急ぐ。関係者が18日明らかにした。

　24選挙区で擁立する共産が候補取り下げを視野に柔軟路線に転じたことや衆参同日選への警戒から、競合区などの調整が加速していた。









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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00010003-huffpost-soci

子どもが生まれた男性に育児休業を原則100％取得させる仕組みの導入を目指し、自民党有志による議員連盟の発足準備が進められている。【ハフポスト日本版　中村かさね・泉谷由梨子】

男性も育児休業が取得しやすくなる「パパ・ママ育休プラス」の制度が新設されてから9年。改正育児・介護休業法が施行された2010年に1.38％だった男性の育休取得率は5.14％（2017年度）まで伸びたものの、「2020年までに13％」という政府目標にはほど遠い。

ハードルとなっているのは、申請手続きの煩雑さや企業内の空気感だ。男性が育休取得を言い出せない状況をなくそうと、政治や企業が動き出している。

「男性の育休“義務化“を目指す議員連盟」

議連の名称は「男性の育休“義務化“を目指す議員連盟」となる予定で、呼びかけ人には参院議員の松川るい氏、森まさこ氏、衆院議員の和田義明氏が名前を連ねている。会長には松野博一元文科相の名が挙がっている。

総務省の「社会生活基本調査」（2016年）によると、共働き夫婦が担う家事関連時間（育児や介護も含む）は、夫が39分、妻が258分で約7倍の差がある。

松川氏は3月に開かれた国際女性会議でも、男性の育休義務化を提案。「1日24時間という限られた資源を、女性は男性よりも7倍多く家事育児に使っている。夫婦が24時間をフェアに使えるようになれば、少子化対策や経済効果にもつながる」と力説していた。

党内には“義務化“という単語が強すぎるという意見もあるが、松川氏は「政治的に大きなメッセージを発するためには必要なワード」だとの考えを示す。民間企業などとの連携も考えているという。

イメージ

企業や自治体にも男性育休の波

男性育休をめぐっては、サイボウズの青野慶久社長やメルカリの小泉文明社長、三重県の鈴木英敬知事など、企業や自治体のトップが自ら育休を取得する動きが注目されてきた。

最近では、積水ハウスや三菱UFJ銀行が男性社員に約1ヶ月の育休を取得させる管理義務を導入し、事実上の「義務化」を行なっている。

さらに、現状は「義務化」されていなくても、男性社員が育休を100％取得できる職場づくりに取り組み始めた企業もある。ワーク・ライフバランス社が提唱する「男性育休100％宣言」プロジェクトだ。

働き方改革の必要性を長年訴え続けてきたの小室淑恵社長は「このタイミングで国をあげて男性が育児休業を100%取れるような社会に転換していくことが急務です」と語る。

「働き方改革で職場は変化しましたが、それだけでは生産性向上にはつながりません。育児休業等をきっかけに、男性が新しいコミュニティへの参加・価値観のパラダイムシフトが起き、それが復帰した職場でのイノベーションや、生産性の高い働き方につながります」

「また、産後の妻の死因1位は『自殺』です。その要因である『産後うつ』のピークは産後2週間です。この時期に孤独な育児で苦しむ妻を男性の育休が救うのです。ここが解決できないと、この国の少子化は解決できません」

18日現在、「男性育休100％」を目指すことを宣言している企業は31社。公式サイトには、宣言企業の経営者の顔写真とサインがずらりと並ぶ。経営者自らの決意発信が重要だとの考えからだ。

議連発足は追い風にもなるか。

小室さんは「平成は”女性活躍の時代”でしたが、令和は”男性の家庭活躍の時代”。現場からの積み上げの議論では到底発想できない、男性育休の”義務化”というアプローチは、万策尽きたと思われている少子化を打破するのかもしれない」と期待している。

ハフポスト日本版/中村かさね・泉谷由梨子








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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190517-00000124-nnn-pol

国連が南スーダンでのＰＫＯ（＝国連平和維持活動）の期間を延長したことを受けて、政府は１７日の閣議で、自衛隊の司令部要員の派遣期間を１年延長することを決めた。

政府は２０１１年から順次、南スーダンにＰＫＯ司令部要員や施設部隊を派遣し、道路整備などを行ってきた。施設部隊は２０１７年にすでに撤収しているが、司令部要員の自衛隊員は活動を続けていて、１７日、派遣期間の１年延長が閣議決定された。

菅官房長官は現地の治安状況について、「全く平穏であるという説明を受けている」と述べた。







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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190516-00000083-mai-soci

　全国の国有林で最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案が、16日の衆院農林水産委員会で自民、公明両党と国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決された。21日の衆院本会議で可決されて参院へ送られる見通し。全国の森林の3割を占める国有林の伐採を民間へ大きく開放し、低迷する林業の成長を促すとしているが、伐採後の植え直し（再造林）が進まなければ国土の荒廃につながりかねないなどの懸念も浮上している。

　現行の国有林伐採は農林水産省が数ヘクタール程度について1～数年単位で入札。再造林は別の入札で委託している。同案はこれに加え、数百ヘクタール規模の「樹木採取区」で公募した業者に「樹木採取権」を付与。大規模集約化による効率化を図り、対価として一定の権利設定料と樹木料を徴収する。

　政府は国会審議で、地元の森林組合など中小業者を想定しているとし、伐採期間は「10年が原則」と説明。ただし大手企業や外資が参入する可能性も残る。農相が業者に伐採後の再造林も行うよう「申し入れ」をする仕組みだが、同案は「10年」原則や再造林の義務は明記していない。

　政府は再造林を業者との契約にも盛り込んで担保したい考えだが、森林再生の実効性に疑問の声が上がった。立憲民主党の佐々木隆博氏は「国有林を活用したい側に偏った法案だ」と批判。長期・独占的な伐採にも疑問を呈した。一方、自民の小寺裕雄氏は「申し入れに応じた業者から選び、確実に再造林される」と政府案を後押しした。

　16日の同委では、業者との契約で再造林を「明確化」することなどを求める与党など5党提出の付帯決議も可決した。立憲は伐採期間を10年に短縮し、再造林に必要な措置を講じるなどの修正案を提出したが、否決された。【寺田剛、田中裕之】

　◇国有林法改正案の骨子

・伐採可能な国有林を農相が「樹木採取区」に指定。政府は1カ所あたり数百ヘクタールを想定

・民間事業者に採取区での森林伐採を最長50年間委託

・事業者は国に樹木採取権の設定料と伐採した樹木料を支払う

・農相は事業者に伐採後の再造林（植え直し）実施を申し入れ










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