ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000052-jij-pol

　政府が途上国などへの査証（ビザ）発給を拡大している。

　厳しい財政事情に伴い、政府開発援助（ODA）がピーク時の半分程度に抑えられる中、ビザ発給要件の緩和が貴重な外交手段となっているためだ。ただ、発給業務は複雑化の一途をたどっており、在外公館では悲鳴が上がっている。

　政府全体のODA予算は、1997年度の1兆1687億円をピークに減少傾向に転じ、2011年度以降は5500億円前後で推移している。

　一方、安倍政権が訪日外国人観光客を増やす方針を打ち出したのと軌を一にして、ビザ発給要件の緩和が進んだ。今年もカタールとコロンビアに対し、有効期間内は何度も出入国できる数次ビザを導入。中国、インドに関しては、数次ビザの申請書類を簡素化するなどの措置を取っている。

　各国で日本のビザは観光や商用、就労などで需要が高い。2国間の外交交渉でも、発給要件の緩和が取り上げられるケースが目立っている。外務省は4月、在外公館による2018年のビザ発給件数が過去最多を更新したと発表。13年と比べて4倍に近い695万2804件に達した。

　ただ、外務省や観光庁がビザ拡大に前向きなのに対し、警察庁や法務省は治安悪化や不法就労などの懸念から慎重な立場。省庁間の綱引きの結果、「高所得者のみ」「観光のみ」といった部分緩和が多く、国ごとに対応も異なるため、発給業務は複雑化。外務省によると、在外公館からは「人手不足が深刻」「働き方改革に逆行する」といった声が漏れているという。　










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https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190520-00126655/

　東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。

　発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。

　年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。

逮捕は懲罰の先取りではない　そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取りではない。

　交通事故の多くは、初動の捜査で必要な客観的証拠が概ね収集されるので、けがをした被疑者が現行犯逮捕がなされなかった場合に、その後も任意捜査が行われるのは、特別なことではないだろう。実際、捜査は任意で行われ、裁判で実刑判決が出るケースもある。

捜査は任意、判決は実刑の例も　たとえば、2016年11月に東京都立川市の病院敷地内で、83歳の女性が運転する乗用車が暴走し、2人が死亡した事故。女性自身もケガをして入院し、逮捕されていない。女性は当初、「ブレーキを踏んだが止まらなかった」などと説明していたが、警察はアクセルとブレーキを踏み間違えたのが原因と判断。女性を書類送検し、検察が在宅起訴した。1年半後、東京地裁立川支部が禁固2年の実刑判決を言い渡した。女性は控訴したが、東京高裁はこれを退けている。

　にも拘わらず、死亡交通事故でやたらと身柄拘束を求める声が止まないのは、警察の捜査の公平性への不信感もあるだろうが、その捜査を報じる報道の仕方にも原因の一端はあるのではないか。

2か月も経って逮捕の例　最近、交通事故の捜査を巡って、こんな報道があった。

　静岡県警が今月８日、静岡新聞社の男性カメラマンを自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の疑いで逮捕した、というものだ。国道交差点を制御困難な高速度で左折しようとして曲がりきれず、信号待ちをしていた車3台に衝突する事故で、2人に軽傷を負わせた容疑だった。事故を起こす前に、前の車をクラクションで威嚇するなどの煽り運転をしていたという。

　驚いたのは、このカメラマンが事故を起こしたのは、なんと2か月以上も前の、３月３日午後３時ごろだということだ。しかも、カメラマンは自ら110番通報し、「事故を起こしたことは間違いない」と供述していた、とのこと。2か月以上も前の事故で、否認事件でもないのに、なぜ今になって逮捕したのだろう。

逮捕の必要性を問わないのか　一部報道によれば、カメラマン車のドライブレコーダーの記録が上書きされており、警察は罪証隠滅の可能性があると判断したとのこと。しかし、被疑車両のドライブレコーダーは、通常、事故後すぐに押収されるべきものの1つではないのだろうか。それを2か月も放置していたら、容量が一杯になって故意でなくても上書きされる可能性はあるわけで、警察の初動捜査に問題があるのではないか、という疑問が出て当然だと思うのだが、それについて説明した報道は見当たらなかった。

　報道機関の記者たちは、逮捕の必要性について警察に問い質さないのだろうか？

裁判所が勾留請求を却下していた　この事故について、改めて有料データベース検索G-searchの新聞・雑誌記事横断検索で調べてみると、読売新聞が5月11日付でこんな続報を出していた。


〈沼津簡易裁判所が９日に勾留請求を却下していた。県警は今後、容疑者を在宅で捜査する〉

〈関係者によると、容疑者の車のドライブレコーダーなどに危険運転の様子が映っており、沼津簡裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したとみられる。当初の県警の調べでは、車のドライブレコーダーに事故前後の映像が残っておらず、容疑者は「映像を上書きしたかもしれない」と供述していたが、県警はその後、映像を復元することができたという。〉（元記事は実名で報道、太字は江川による）


出典:読売新聞5月11日付記事より　なんと、逮捕翌日には裁判所の判断で釈放されていたのだった。

　証拠隠滅の恐れが低く、勾留の必要性はない。裁判所のこの判断をきちんと報じたのは、私が調べた限り、この読売新聞の記事だけだった。ネットでニュース記事を検索しても、逮捕時の報道はそのまま放置されているのに、勾留請求却下の記事は見当たらない。多くの人は、逮捕の報には接していても、裁判所が身柄拘束の必要性なしとして勾留請求を却下した事実は知らないだろう。

　捜査機関の発表を流すだけで、逮捕を当たり前のように報じ、勾留請求が退けられてもほとんど伝えられない。そんなメディアの報道に日々さらされている人々が、捜査機関による身柄拘束を当たり前のように受け止め、逆に死亡事故で任意捜査になると疑問を持つのも不思議ではない。それが、「逮捕しろ！」と叫ぶなど、やたら身柄拘束を求める世論を作り出す一因にもなっているのではないか。

　読売新聞にしても、有料データベースには「東京朝刊 33頁」に掲載されたとあるが、私の自宅に配達されている同紙33頁は東京の地方版で、この記事は見当たらない。おそらく、静岡県版にしか載らなかったのではないか（逮捕時の報道は、8日夕刊の社会面に掲載されていた）。ちなみに、読売新聞オンラインで検索しても、逮捕、釈放どちらの記事も出てこなかった。せっかく記者が取材を継続して続報を書いても、それが十分伝えられないのは、極めて残念だ。

逮捕の必要性を問い、その後をフォローする　先の読売記事には、こんな一文もあった。


〈全国の地裁・簡裁では近年、容疑者に「逃走や罪証隠滅の恐れが低い」と判断した場合、勾留を認めないケースが増えている〉


出典:読売新聞5月11日付記事より　司法が、身柄拘束に関して、本来の役割を果たすようになってきた。メディアの報道も、変わる必要があるのではないか。まずは、次の2つのことを勧めたい。

　１　被疑者逮捕を取材する時には、その必要性について、必ず捜査機関に問う

　２　逮捕を報じた被疑者に関しては、その後勾留請求に裁判所がどう対応したのかフォローし、必要に応じて報じる

　こうして1つひとつの丁寧な事件報道がなされれば、本来は任意捜査が原則であること、必要性がなければ身柄拘束は行われないこと、捜査機関による身柄拘束は処罰ではないことが、人々にも伝わっていくのではないか。それを伝えるのも、報道機関の役割だと思う。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000039-kyodonews-pol

　北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員＝大阪19区＝は20日、野党が提出した議員辞職勧告決議案に関し「発言に対して出すのはゆゆしき事態だ。言論の府が自らの首を絞めかねない。可決されても絶対に辞めるわけにはいかない」と国会内で記者団に語った。自身の発言については「全くもって、憲法の理念を逸脱しているとは考えていない」と強調した。

　丸山氏が取材に応じたのは、14日に維新が除名処分として以降初めて。

　維新がロシア側に謝罪した対応を巡っては「ロシアに誤ったメッセージを送ることになる」と改めて指摘した。










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000128-kyodonews-pol

　夏の参院選の勝敗を左右する32の改選1人区を巡り、立憲民主など野党5党派がこれまでの5選挙区に加え22選挙区で候補者一本化に大筋合意した。焦点だった共産党候補への一本化は現時点で2選挙区。週明け以降、順次発表する。今後、残る5選挙区と、参院選に合わせた衆参同日選の可能性に備え衆院小選挙区の調整を急ぐ。関係者が18日明らかにした。

　24選挙区で擁立する共産が候補取り下げを視野に柔軟路線に転じたことや衆参同日選への警戒から、競合区などの調整が加速していた。









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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00010002-kurumans-bus_all

　2018年の交通事故件数は、警察庁の発表によると全国で43万601件（負傷者数：52万5846人）でした。事故の原因にはさまざまなものがありますが、なかでもクルマと歩行者との事故が多いのは「交差点」です。

歩行者事故を減らす「歩車分離式信号機」の画像を見る（7枚）

　一般的な交差点では、クルマと歩行者の信号表示切り替えが同時に行われるため、両者の動きが交わることになります。それにより、接触などの事故やトラブルに発展する可能性が高いといえます。このような交差点横断時の事故を防ぐには、どうすればいいのでしょうか。

　2002年9月に、警察庁は「歩車分離式信号に関する指針」を制定しました。歩車分離式信号とは、車両の通過と歩行者の横断が交わらないように、両者の青信号のタイミングを分離している信号機のことです。歩行者が横断中に車両が横切らないように信号を制御するため、交差点の事故を減少させる効果があります。

　2017年3月時点で、歩車分離式信号機は全国で約8900基設置され、全国にある信号機は約20万8100基のため全体の約4.3％程度です。

　また、歩車分離式信号にはいくつかの種類が存在し、すべての車両が停止している間に歩行者を横断させ、歩行者の斜め横断ができるスクランブル方式や、斜め横断ができない歩行者専用現示方式、車両用の矢印信号で車両が直進している間に、同方向の歩行者を横断させる方式などがあります。

　ほかにも、歩車分離式信号には、交差点での事故を抑制や右左折車両がスムーズに通行できるなど、歩車分離式信号にはいろいろなメリットがあるのです。

　2002年に警察庁が全国100カ所の交差点を抽出して歩車分離式信号を調査した結果、人身事故が約4割減少し、このうち人対車両の事故は約7割減少したことがわかっています。

　各都道府県では、歩車分離式信号の導入を進めているなかで、宮城県内でも徐々に歩車分離式信号機の設置が増えています。

　宮城県警察本部は採用理由について、「県警ホームページにも記載がありますが、『交差点における歩行者の安全性を高めるために、とくに歩行者が多く集まる駅周辺や、福祉施設周辺、学童通学路等を中心として歩車分離式信号機を導入しております』」と説明しています。（一部引用）

　また、歩車分離式信号機の設置数に関しては、「2013年には、『スクランブル方式』『歩行者専用現示方式』『右左折車両分離方式』を合わせて76基設置していました。2017年時点では、144基と少しずつではありますが増えています」と話しています。

　歩車分離式信号機の設置は、単純なコストだけではなく周辺住民や利用者の理解・認知も課題のひとつとなり、全国に点在する交差点に順次導入するには時間がかかります。しかし、信号交差点における交通事故の防止には、有効とされることから、今後の普及に期待は高まっています。

次ページは：歩車分離式信号の注意点とは前へ12次へ1/2ページ








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