ニュースな毎日

https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20190531-00128128/

運動会をめぐる、もっとも重要な論点　春の運動会シーズン、真っ盛り。最近のニュースでも、午前開催の”時短”運動会が増えてきていることや、危険性の高い組み体操を続ける学校があることなどが紹介されていた。

　運動会の時間やプログラムについて考えるのは大事なことだが、もっとも重要な論点が十分に確認されないままになっている、と思う。

　それは、実にシンプルな問いだ。

　「運動会はなんのため？だれのため？」

　この問いがきちんと考えられていないのでは、とぼくが感じるのは、たとえば、午前開催への反対意見として「お弁当を食べる楽しみがなくなるのは残念」といった話が出てくることだ。運動会はお弁当を楽しむためにやっているのだろうか。もちろん、そんなことはない。（仮にその趣旨がそれほど大事なことなら、別途お弁当を食べる日を開催したらよいし、あるいは各ご家庭で勝手に楽しめばよい。）

　また、危険性の高い、７段ピラミッドの組み体操を実施しようとしているある学校は、こう取材に答えたという。


集団作りの効果はあり、意義深いと考えています。安全面は最重要課題で、教員が補助に入って崩れないようにしたりするなど、細心の注意を払っています。過去に骨折などのケガをした子供はいませんし、保護者からの異論も聞いていません。


出典:Jcastニュース2019年5月30日　「集団作りの効果」とは、どんなことを言っているのだろうか。どうもはっきりしない。

　この学校のコメントは一部分だけが切り取られて報道されている可能性もあるが、かなりオカシイ。仮に集団作りの効果があるとしても、だからといって重大な事故につながる危険を冒してまでやるべき、ということにはならない。それに、集団づくりは別の方法でも進められるはずだ（たとえば、サッカーなどチームスポーツを体育の時間に集団づくりとやらを絡めて充実させること）。ついでに言うと、過去事故がなかったというのは、たまたまラッキーだったという可能性もあり、他校で事故の事例が相次いでいるなかでは、根拠にならない。

写真素材：AC　つまり、

●運動会の目的と目標がきちんと明確になっていない。

　関係者のあいだで（保護者だけでなく、おそらく教職員の間ですら）腹落ちしていない。

●その目的、目標に照らして適切な手段となっているかが十分に検討されていない。

　という問題が上記のニュースからも見えてくる。

　

保護者を喜ばせるためか？　

　ぼくが働き方改革の講演や研修をしていて、運動会など行事はもっと見直せるという話をすると、きまって、こんな声が教職員から聞こえてくる。

　「去年のほうがよかった、盛り上がった」といった保護者等の声も予想されて、なかなか見直せない。

　先ほどの組み体操でも「保護者からの異論も聞いていません」という言葉が出ていたが、学校は保護者の期待を”忖度”していることが多いようだ。だが、ここでも大事なのは、「運動会って、保護者を喜ばせるためにやっているんでしたっけ？」という問いだ。肝心の児童生徒のことが置き去りにされていないだろうか。

　中央教育審議会（中教審）の学校の働き方改革についての答申のなかにも、こんな一節がある。


学校としての伝統だからとして続いているが，児童生徒の学びや健全な発達の観点からは必ずしも適切とは言えない業務又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務（例えば，（中略）地域や保護者の期待に過度に応えることを重視した運動会等の過剰な準備，（中略））について大胆に見直し・削減


運動会の開催は、マストではない　運動会はなんため、だれのためか。小学校の学習指導要領（H29告示）を読んでみよう。なにも指導要領を金科玉条にする必要はないが、大事な拠り所のひとつではあるはずだ。

　ところが、なんと、指導要領には一言も「運動会」という言葉は出てこない。この事実を教職員は知っているだろうか？

　正確に言うと、特別活動の学校行事のひとつとして、「健康安全・体育的行事」という記述はある。この体育的行事のひとつの例として、運動会はある。（指導要領の本体ではなく、解説には運動会との文言は出てくる。）

　極端な話をすると、「うちは運動会はしません」という学校があってもよいわけである。健康安全・体育的行事を全くなくしてしまうのは指導要領上も問題があるかもしれないが、そんな学校はほとんどないと思う。

　ぼくが言いたいことは、「働き方改革の一環で、運動会なんてやめてしまえ」ということではない。運動会には教育的意義や効果もあると思うし、保護者目線からしても楽しみだ。だが、「マスト（Must）ではないわけだし、保護者のためのものでもないのだから、もっと柔軟にプログラム内容や準備の負担を見直していきましょうよ」ということを確認したい。

運動会のゴールはどこか？（写真素材：AC）　学習指導要領で、健康安全・体育的行事の記述は下記のとおり。


心身の健全な発達や健康の保持増進，事件や事故，災害等から身を守る安全な行動や規律ある集団行動の体得，運動に親しむ態度の育成，責任感や連帯感の涵養，体力の向上などに資するようにすること。


　これをもとにすると、運動会も、責任感や連帯感の涵養、体力の向上などに資するものにしていく必要がありそうだ。とはいえ、繰り返しになるが、必ずしも運動会だけでそれを進める必要はないし、ましてや、組み体操などで進める必然性はない。

　ちなみに、指導要領本体では、「行事及びその内容を重点化するとともに，各行事の趣旨を生かした上で，行事間の関連や統合を図るなど精選して実施すること」とある。ところが、多くの小学校では運動会は”重い”。何名かの教員に尋ねたところ、「２、３週間は毎日２時限分くらい運動会の練習をする」という学校もかなりあるようだ。リレーや応援団、鼓笛隊などがあると、朝練や昼休みも潰しても練習するという学校もある。

　これらを一概によい悪いと言える話ではないが、運動会の目的やねらいに照らして、そこまでやらなくてもよいだろう、と感じる例もある。部活動の過熱化に非常に似た様相だ。個人的には、体育の延長のようなかたちで、いまほど特別の準備時間は少なくして、もっと普段着の行事にしたらよいと思う。

児童を教師の言いなりに動かすのが運動会ではない　関連して気になるのは、整然としたパフォーマンスをめざすあまり、児童生徒を統制する、規律づけることに躍起になっているのではないか、と思われる例もあることだ。「正直、運動会の練習は憂鬱だ」という子どももいる。小学校の学習指導要領の解説では、次の記述があるのだが、どれだけの教職員がちゃんと読んで、考えているだろうか。


運動会においては，学校の特色や伝統を生かすことも大切である。ただし， 児童以外の参加種目を設ける場合は，運動会の教育的意義を損なわない範囲にとどめるよう配慮する。また，児童会活動やクラブ活動などの組織を生かした運営を考慮し，児童自身のものとして実施することが大切である。その場合，児童に過度の負担を与えたり，過大な責任を負わせたりすることのないように配慮する。


　「児童自身のものとして実施する」とわざわざ書かれた意図を重くみたい。こんなこと、文科省に言われなくても当たり前の話なのだが、その当たり前がいつの間にか、置き去りにされてはいないだろうか。

　ちなみに、運動会の歴史を紐解くと、海軍の幹部を育てる海軍兵学寮でのものが最初とのこと。英国のアスレチックスポーツを「競闘遊戯」と訳したものが、起源。当時は短中距離走、走り高跳び、二人三脚などに加えて、豚追い競争（油をぬってツルツルした子豚をつかまえる）なんてものもあったそうだ（毎日小学生新聞2016年9月4日）。

　初代文部大臣森有礼のときに運動会と兵式体操が全国の学校で行われるようになったが、「気を付け、前にならえ、全体前に進め」などは、その頃の名残りであるようだ。

　運動会で規律を重んじることは、こうした歴史な経緯にも根ざしているようにも思うが、子どもたちを軍隊のように訓練する必要はない、ということは、誰もが賛同されると思う。さすがに、軍隊の教練とまではいかないという学校はほとんどだと思うが、保護者等への見栄えや例年やってきたことを気にするあまり、キビキビと動き、教師の言うことをきく児童を育てることに、いつの間にか相当な時間と労力をかけている学校はあるのではないか。

　アクティブラーニングとか、主体性を育むことが一層大事になっている時代に、これではチグハグだ。

　もう昭和でもないのだから、「運動会はなんのため？だれのため？」という原点に立ち戻って問いなおし、令和時代にふさわしい、運動会のあり方を考えるときだ。

◎妹尾の記事一覧

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https://news.yahoo.co.jp/byline/nyomurayo/20190530-00127846/

警戒レベルの運用開始　気象庁では、今年、令和元年（2019年）5月29日から各種の警報をレベル化しています。

　これは、昨年の西日本豪雨、防災関係者の危機感が住民につたわらなかったのではないかということからですが、この警戒レベルが3なら、直ちに行動が必要です。

西日本豪雨　平成30年（2018年）6月28日から7月8日にかけ、西日本を中心に北海道や岐阜県を含む全国で記録的な大雨が降り、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、200人以上が死亡するという、平成年間で最大の気象災害が発生しました。

　これは、台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨で、気象庁では一連の豪雨について、同年7月9日に「平成30年7月豪雨」と命名しています。

　西日本だけではなく、岐阜県や北海道など被害が広範囲にわたったためですが、マスコミ等を中心に「西日本豪雨」という言葉が使われ、こちらの名称のほうが多くの国民に定着しています。

　7月5日からは、台風7号等で大雨が降っていたところに、対流活動が盛んになっていた東シナ海付近からの南東風と、太平洋高気圧の縁を回る南風が強まって、いままでに観測経験がない多量の水蒸気が流れ込むことが予想されました。

　このため、気象庁は「大雨と雷及び突風に関する全般気象情報」を発表し、警戒を呼びかけています（図1）。

図1　大雨と雷及び突風に関する全般気象情報第3号（7月5日11時43分発表）　全般気象情報を発表した5日から8日までの4日間にわたり、北海道地方から沖縄地方まで大雨警報の可能性があるという、かつてない規模の大雨が降るという情報です。

　そして、気象庁では、予報の最高責任者である予報課長自ら、直接、大雨に対する警戒を呼びかけています。

　個人的な話ですが、生中継された予報課長の記者会見を、ウェザーマップ社で見ていました。

　周囲の気象予報士達は、入ってくる気象情報等から大雨に警戒が必要との認識を持っていましたが、気象庁の予報課長がでてきた時点で、とんでもないことが起きるのではという緊張感が走りました。

　事実、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）で大雨特別警報を発表したのは11府県となっています（表1）。

表1　平成30年7月豪雨（西日本豪雨）で大雨特別警報を発表した11府県　特別警報は、平成25年（2013年）8月30日から始まった、災害に対する気象庁の危機感を伝える新しい防災情報です。

　これまで、警報が発表されるときは重大な災害が予想されるときでしたが、特別警報は、警報の中でも重大な災害が著しく大きい場合に発表されますので、めったに発表されるものではありません。

　また、大雨警報が発表されている時に、特に土砂災害の危険性が高いときには、土砂災害警戒情報が併せて発表になりますが、これも、特別警報ほどではないにしても、頻繁に発表されるものではありません。

　これらの警戒情報が頻繁に発表となったのが、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）です（図2）。

図2　大雨特別警報と土砂災害警戒情報の発表地域（7月7日3時25分）避難勧告等に関するガイドライン　西日本豪雨のような、過去に例がないような異常気象でも、予測できる時代になってきました。

　ただ、その予測をどう生かすかということは、大きな課題です。

　日本の防災体制には、アメリカのような強制力をもつ「避難命令」はありません（表2）。

表2　避難指示と避難勧告　「避難命令」は従わなかったときに生じた結果は、自己責任となり、罰則もありますが、「避難指示」や「避難勧告」では、指示や勧告に従わなかった人への罰則はありません。

　指示や勧告に従わないで被害を受けた人をどうするか、行政側の悩みが続いています。

　平成30年7月豪雨（西日本豪雨）による教訓を受け、平成31年（2019年）3月に「避難勧告等に関するガイドライン（内閣府（防災担当））」が改訂されています。

　この新しいガイドラインでは、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示されています。

　この方針に沿って、住民がとるべき行動を直観的に理解しやすくなるよう、自治体や気象庁等から発表される防災情報には、6段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されるようになりました（気象庁では警戒レベル2相当と警戒レベル2を分けて分類、表3）。

表3　気象庁が発表する警報等と警戒レベル　自治体や気象庁等から発表される防災情報は、いろいろな種類があり、それらを正しく理解するのは大変です。

　しかし、これらの防災情報に警戒レベルがついていることで、その情報が発表されたときに、とるべき行動がわかります。

警戒レベル1：災害への心構えを高める。

警戒レベル2：ハザードマップ等で避難行動を確認。

警戒レベル3：避難準備が整い次第、避難開始。高齢者等は速やかに避難。

警戒レベル4：速やかに避難。避難を完了。

警戒レベル5：命を守るために最善の行動をとる。

　警戒レベルは、大雨の数日から約1日前に発表となる警戒レベル1から、大雨の半日から数時間前に発表となる警戒レベル2へ、さらに、大雨の数時間から2時間程度前に発表となる警戒レベル3に上がってゆきます（図3）。

図3　防災気象情報レベル化の運用イメージ　ここで重要なのは、警戒レベル3です。

　そして、警戒レベル3のときが実際の行動をとるときです。

　警戒レベル3から警戒レベル2、警戒レベル1に下がることも多いのですが、時には、警戒レベル4、警戒レベル5へと上がることがあります。

　このときは、警戒レベル4のときには避難が完了で、警戒レベル5で危険地域から避難できていない方は逃げ遅れとなります。

　警戒レベル5で危険区域からまだ避難できていない方は、家が土砂で押しつぶされて生き埋めになっても、助かる可能性が少しでも高い崖と反対側の2階の部屋に避難など、少しでも安全な場所に移動することが必要となります。

　つまり、それほど、危ない状態に陥っているのです。

周知期間は大丈夫？　防災気象情報のレベル化が始まったのですが、私は、特別警報が始まったときと同じ懸念を持っています。

　特別警報を規定した法律の正式名は、「気象業務法および国土交通省設置法の一部を改正する法律」（平成25年（2013年）法律第23号）です。

　平成25年5月31日に公布され、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日が開始日となっていましたので、施行期日は同年８月30日と決まりました。

　しかし、公布の直前になっても詳細が決まらず、簡単なパンフレットができたのは、同年6月、自治体との協議も実施直前で、住民への周知期間はほとんどありませんでした。

　しかも、気象庁内で大幅な組織改革が行われているさなか（海洋気象台の地方気象台化と地方気象台の課制度廃止）が同時に行われたので、特別警報は、十分な準備期間のないままスタートしたと思われます。

　50年に一度の災害に対する警報ですので、特別警報制度がスタートしても、実際に発表となるまでに準備期間があるという希望的観測があったのかもしれません。

　しかし、特別警報が発表となるケースが相次いで発生し、理解不足からの混乱が相次ぎ、気象庁に対する批判も相次ぎました。

　防災気象情報のレベル化についても、同じ懸念がありますが、特別警報開始時のような混乱を繰り返してはならないと思います。

　防災気象情報のレベル化については、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）によって検討が始まったのではなく、特別警報が導入される平成25年（2013年）以前から行われていました。

　しかし、一般の利用者に説明が始まったのは、つい最近です。

　防災気象情報がレベル化され、自らの判断で避難行動をとるために資するといっても、住民がこのことを十分に理解していないと「絵に書いた餅」です。

　住民は「自らの命は自らが守る」ということはできません。

　防災気象情報のレベル化については、もっともっと周知活動が必要です。

　しかし、周知のために残された時間は、あまり残っていません。

　奄美と沖縄に続いて、九州南部の梅雨入りももうすぐです（九州南部の梅雨入りの平年は5月31日）し、その後、その他の地域も梅雨入りし、全国的に大雨の危険性が高くなるからです。

図1、図2の出典：気象庁ホームページ。

図3、表2の出典：饒村曜（平成27年（2015年））、特別警報と自然災害がわかる本、オーム社。

表1の出典：気象庁資料より著者作成。

表3の出典：気象庁ホームページをもとに著者作成。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000009-asahi-soci

　８０歳以上でも、４人に１人は外出時に自分で車を運転している――。そんな実態が、内閣府の調査で明らかになった。高齢者が運転する車の事故が社会問題になるなか、当事者には車が日常的な交通手段になっている実情が改めて浮き彫りになった。６月に閣議決定される今年の高齢社会白書に盛り込まれる。

【動画】相次ぐ高齢ドライバーの事故、データから見えてきた実態

　内閣府が昨年１１～１２月、高齢者の生活環境などに関する調査を実施。６０歳以上の男女１８７０人から回答を得た（回答率６２・３％）。外出時の交通手段（複数回答）は、「自分で運転する自動車」が５６・６％で最も多く、「徒歩」５６・４％、「自転車」２２・４％などだった。

　外出時に自分で車を運転する人は、７０代後半で４５・７％、８０歳以上で２６・４％いた。今後の運転については「一定の年齢でやめようと思っている」が４０・４％で最多だったが、「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず続けようと思っている」と答えた人も１１・５％いた。

　白書では「高齢になるほど認知機能の低下等により運転が難しくなる。高齢者の社会参画を進めようとすれば、外出手段の確保の重要性はより高まる」などと指摘することにしている。（石川春菜）

朝日新聞社








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北方領土について「戦争で島を取り返すしかない」との趣旨の発言をした丸山穂高議員について、国後島に同行した職員への聞き取りから丸山議員が大量に酒を飲み、問題行動を続けていたことが明らかとなった。

丸山議員の言動に批判が高まる中、国会としてどのような姿勢を示し、襟を正していけるかが引き続き問われることになる。

同行した内閣府と外務省の職員によると、丸山議員は、当日の夜、コニャックを少なくとも１０杯以上飲んで酩酊（めいてい）し「外に飲みに行きたい。君たちは警察でもないのになぜ外出を止めるのか。私は会期中は不逮捕特権で逮捕されない」と大声を出したという。

そして午前１時頃まで外出を求め、外の店について、「性的なサービスを受けられる店か」と聞くなど、卑わいな発言を繰り返していたという。

立憲民主党・手塚議運筆頭理事「本当に看過できませんし、（衆議）院としての明確な意思というものを、すみやかに出させてもらうべきだと今日、改めて実感させてもらいました」

衆議院議院運営委員会の理事会は、丸山議員に対し、来月３日までに文書で弁明を行うように要請した。与党側は、辞職勧告決議案ではなく、けん責決議案にとどまっているが、「これでは甘すぎる」との声もあがっている。決議案の修正などを含め、今後、与野党の協議が続く見通し。







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　自民党の桜田義孝前五輪相は２９日、千葉市で開かれた同党議員の政治資金パーティーで、「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べた。

　桜田氏は産経新聞の取材に「少子化対策の一環として発言した。子供を持つ幸せを享受してもらいたいと心から思った。子育てしやすい環境をつくることが大事だと言いたかった」と強調。同時に「それを押し付けるつもりも、だれかを傷付けるつもりもなかった」と語った。










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