ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00050025-yom-soci

　台風や地震など今年、列島各地で猛威を振るった自然災害で、交差点の信号機の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになっている。２０１１年の東日本大震災を機に、非常用電源付き信号機に注目が集まったが、高額な費用がネックになり導入は遅れがち。停電が長引いて電源が切れ、再び信号が消えるケースも出た。災害時に交通路をいかに確保するか、全国の警察で対策の練り直しが迫られそうだ。

　９月４日に近畿を直撃した台風２１号では、最大瞬間風速が和歌山市で５７・４メートル、大阪府熊取町で５１・２メートルを記録するなど各地で観測記録を更新。電柱の倒壊も相次ぎ、関西電力管内の８府県で約１４００本が倒壊するなどし延べ約２１９万戸が停電した。

　大阪府で約７３０か所、兵庫、三重両県で約５５０か所、和歌山県では全体の１割にあたる約２００か所の交差点で信号が機能しなくなった。兵庫県では、全ての信号の復旧に６日間を要した。

　各地で渋滞も起きた。９月４日夜、大阪と奈良の往復に５時間かかったというタクシー運転手の６０歳代男性は、「信号が消えただけで、交差点がどこにあるか分からなくなった。あんな渋滞は初めて」と驚く。その２日後には北海道地震が発生。道内のほぼ全域が停電し、道警が「ほとんどの信号が稼働していない」として注意を呼びかける異例の事態に。静岡県でも、同３０日の台風２４号に伴う停電で３割に相当する約２０００か所の信号が消え、県警によると８７件の事故が起きた。

　過去の災害でも信号が消えて大渋滞になり、緊急車両や物資の輸送車が巻き込まれる問題が発生。東日本大震災では、被災地の交通整理に多くの警察官が駆り出された。これを教訓に注目されたのが、非常用電源付き信号機だ。停電から約１分で軽油で自家発電を始める「自動起動式」と、停電と同時に点灯する「リチウムイオン電池式」の主に２種類があり、１１年度末に全国で約５４００基だったが６年で約４０００基増えた。

　しかし、従来の信号機に非常用電源を付けるには、自動起動式が約２４０万円、リチウムイオン電池式が約１５０万円と高額な費用がかかり、都道府県ごとの整備率（２０１７年度末）が１０％を超えるのは４都県のみ。関西でも兵庫、滋賀両県は３％台、大阪府は２％台にとどまる。









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