ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00050101-yom-pol

　政府は、韓国大法院（最高裁）による元徴用工を巡る判決を受け、同様の訴訟を起こされている企業向けの説明会を始めた。「徴用工問題は解決済み」とする政府方針を説明し、損害賠償や和解に応じないよう周知を徹底する方針だ。

　韓国では係争中の同様の訴訟が計１４件ある。新日鉄住金に対する今回の判決を受け、他の被告企業である三菱重工業や不二越などに対しても裁判所の賠償命令が相次ぐ可能性がある。

　説明会は、外務省や経済産業省、国土交通省、法務省が合同で１０月３１日から始めており、２日まで計３回開く。徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとする政府の立場を改めて紹介し、韓国政府に国際法違反の状態の是正を求めている現状などを説明している。










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000007-asahi-soci

　国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。

【写真】「分別の利益」を承認した旨を伝える日本学生支援機構の文書


　機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。

　法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

　しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。機構によると、２０１７年度までの８年間で延べ８２５人に全額請求した総額は約１３億円で、９割以上が裁判などを経て応じた。機構は本人が大学と大学院で借りた場合などに２人と数え、「システム上、正確な人数は分からない」としている。

　一方で、機構は保証人から分別の利益を主張された場合は減額に応じている。ただ、件数や金額は「（機構の）財産上の利益などを不当に害する恐れがある」として明かしていない。

　こうした回収手法について、機構の担当者は「法解釈上、分別の利益は保証人から主張すべきものと認識している。主張せずに全額を払い、肩代わり分を連帯保証人らに求めることもできるため、選択は保証人に委ねている」と説明する。

　これに対し、昨年の民法の大幅見直しで法制審議会（民法部会）幹事を務めた山野目章夫・早大法科大学院教授（民法）は「全額を払うよう求めること自体は違法ではないが、一般に法知識のない保証人に分別の利益を伝えないまま全額回収するのは妥当でない。奨学金事業を担う公的機関として社会的責任を問われるだろう」と指摘。取材に応じた専門家の多くも同様の見解だ。

　機構を所管する文部科学省の担当者は「全額請求は法令上、誤ったものとは認識していない。ただ、分別の利益について丁寧に説明するなど、機構が検討する余地はある」と話す。（諸永裕司、大津智義）


　　　　　◇

　機構が保証人の分別の利益を認めた場合、未返還額の残り２分の１は本人や連帯保証人が支払い義務を負う。


■日本学生支援機構・遠藤勝裕理事長の見解

　国の奨学金の保証人は、未返還額の半分しか支払い義務はない――。それを伝えないまま日本学生支援機構が全額を請求していることについて、遠藤勝裕理事長に１０月２５日、見解を尋ねた。

　――「分別の利益」を伝えずに保証人に全額請求するのは妥当か。

　「法的に問題はない。奨学金の原資は税金で、全額回収する責任がある。保証人から分別の利益を言われれば半額にしている」

　――なぜ伝えないのか。

　「奨学金を貸与する際、人的保証を選ぶのは毎年、約２５万人。全員に伝えるには膨大な事務作業がいる」

　――全額請求の際に保証人に伝える考えは。

　「もう少し親切にというのもわかる。分別の利益が現実に問題となるのは法的措置に入るところなので、その前に保証人に伝えるのは一つの大きな改善点だと思う」

　――人的保証制度についてどう考えるか。

　「経済力のない年金生活者などが不幸になる事態は避けたい。そのため、人的保証を廃止し機関保証に一本化したい。奨学金制度に関わる文部科学省や財務省などに理解を求めたい」


■記者の視点　諸永裕司

　「分別の利益」を主張しない保証人からは全額を回収し、主張した保証人には減額に応じる。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構の回収手法は、国と個人の情報格差を考えれば公正とは言いがたい。その結果、法知識を得た一部の保証人だけが半額になる不公平が生じている。

　機構は、保証人が全額払った後で、本人や連帯保証人に肩代わり分を求められると説明する。だが、機構や委託した債権回収会社ですら回収できなかったのに、保証人が取り戻せるとは考えづらい。

　連帯保証人と保証人をともに立てる仕組みは、政府系や民間の金融機関ではほとんど例がないという。人的保証制度は奨学金が創設された戦中の１９４３年から変わらない。保証人の親族まで巻き込む人的保証制度は見直すべき時期にきている。

朝日新聞社








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https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20181101-00102331

　これまで推進されてきた大規模農業の矛盾が露わになる中で世界でも小さな農業の再評価が広がっています。日本の農業と農業政策はどうあるべきなのか、実際に農家を訪ねて考えてみました。

日本の食卓と世界とのつながり　2017年の世界の飢餓人口は8億2100万人に達しました。2050年には、世界人口が約100億人まで増加すると予想される中で、どのように世界の人びとを養うのか、そのための食料を支える「農業のあり方」について、いま大きな議論が起きています。

　2008年頃には世界食料危機が発生しました。そのしわ寄せは食料を輸入に頼る国々に波及し、世界の飢餓や貧困の増加を引き起こしたのです。

　日本は世界有数の食料輸入国のひとつです。食料を理由に戦争を経験したことがあるEU諸国は、国策として自給率を高く維持していると聞きますが、日本の食料自給率（カロリ－ベース）は、約38%と先進国の中で最低レベルの状況です。人口が1億人を超える国でここまで自給率が低い国は日本だけです。中でも穀物の自給率は27%と著しく低く、小麦やトウモロコシの多くを輸入に依存しています。

　日本の食料のこれからを考える上で覚えておきたい歴史があります。それは大豆ショックと呼ばれる出来事です。1973年、大豆の輸入を依存していた米国が日本への大豆輸出を禁止しました。日本は当時の大豆使用量の約9割（現在は約7割）をアメリカに依存していたこともあり、豆腐や納豆など大豆製品の値段が暴騰しました。

　そのような輸入に依存する危険性を経験したにもかかわらず、その後に日本政府が行ったのは自給率向上ではなく輸入先の多元化でした。政府は食料危機後も大規模農業投資を行い食料の安定確保を目指しています。しかし投資先の国々の中には、自分たちの食料も十分でないのになぜ輸出しないといけないのか、疑問の声が上がっている地域もあります。

日本がODA《政府開発援助）で大規模農業投資を行うアフリカ・モザンビークでは、農民が土地を奪われ大きな問題となっている（写真:モザンビーク小農応援団HPより）　日本はこのまま食料を輸入に依存したままで大丈夫なのでしょうか。もし何らかの事情で輸入が止まると他国と同じように食料不足に陥ってしまう可能性があります。

　世界の食料価格は、食料危機以降、高く推移しており、未だ予断を許さない状況です。

　また、日本の農家数は戦後減少を続け、1960年に約1454万人いた農業就業人口は、2015年の農林業センサスでは約209万人まで激減しました。農家人口の平均年齢が約66歳で、65歳以上の割合はなんと約63%を占めるまで高齢化しています。多くの農村で跡継ぎや担い手がいない状況です。

　つまり世界の食料や農業を巡る議論は他人事ではなく、日本にとっても深刻な問題で、これからの安定した暮らしを考える上でとても大切なことなのです。その中で農業のあり方は大きな問いでもあるのです。

　

世界で進む小さな農業の再評価　世界では大規模化が進む中で、最近「小さな農業」が再評価される動きが生まれています。

　

　再評価の動きは、国際機関や研究者、市民社会まで幅広く起こっています。その背景には、大規模農業に対する国際的な懸念の広がりがありました。工業型農業とも呼ばれる大規模農業が世界の耕地と水資源の半分以上を利用しているにもかかわらず、食料を十分に生産できていないという批判があるのです。

　その一方で小さな農業は、災害リスクが高まる中でも多様な方法で食料を安定生産できると評価されています。中でも国連は、2014年に国際家族農業年を設定し、小さな農業の評価と投資を呼び掛け始めました。そこでは、小さな農業が多くの国の食料安全保障の基礎であるだけでなく、農村の持続や自然資源の持続的管理にも貢献することが主張されています。

国連は2019年から10年間、小規模・家族農業に関する取り組みを行う。日本では小規模・家族農業ネットワーク・ジャパンが取り組む．写真は同団体が国連の取り組みを紹介するロゴ（写真：同団体HPより）　国連は飢餓と貧困の解消を呼び掛ける中で、食料生産の担い手としては、これまで大規模農業を推進する立場でした。世界食料危機後、食料の安定生産ではなく先進国が食料を確保するために途上国への大規模農業投資を進めました。しかし、この動きが農地争奪とも呼ばれる、投資先での農家からの土地の強奪を引き起こしてしまいます。国連がその実態を調査したところ、投資受け入れ国の食料安全保障に脅威をもたらす可能性や、地元への雇用も限定的という調査結果が出されました。その中で国連は立場を変更し、小さな農業や家族農家の再評価を行ったとされます。

　

日本での小さな農業の再評価　日本でも海外で再評価される小さな農業の重要さを主張する農家が出てきました。その先頭に立つのが九州の農家や市民が立ち上げた「小農学会」です。小農学会は、「大規模・企業優先の政策が進むと農村が消滅する」と現在の農政へ疑問を呈しています。そしてもう一つの農業の道として、「小規模・家族経営・農的暮らしなどの多様な農業が農村を残す道である」と主張します。

　2018年夏、小農学会にかかわる農家を訪ねました。

　鹿児島県霧島市竹子地区に小農学会共同代表である萬田正治さんの農場があります。萬田さんは、鹿児島大学で安全なコメ作りの技術や小規模畜産経営などを農家の目線から研究してきました。2004年に同地区に移住し、今年からは小農による小農のための学校である霧島生活農学校を立ち上げています。

萬田農園の田んぼで泳ぐ合鴨。萬田さんは有機のコメ作りの技術である合鴨農法を農家と共に研究してきた（写真：萬田農園提供）　萬田さんは企業的農業と小農の違いを次のように語ります。

　「中山間地が多い日本では共同で農村を維持してきたが、企業的農業だけでは農村は守れない。また企業が参入しても採算が取れず出て行けば農村が消滅してしまう。一方で小農は自然を有効に活用し、食料自給率の向上や食の安全を保障し、農村を守る」

　2015年11月に設立した小農学会はわずか数年で200名を超える会員が集まっています。会員の多くは農家であり実際に農業に携わる人が共感して加入しています。興味深いのが、田舎暮らしや市民農園などに関わる都市生活者も含めた人びとも新しい小農として捉え、多様な農の価値を活用して農村の維持を考えていることです。

　その実情を知るために鹿児島県最北にある伊佐市の会員農家・有留廣秋（ありとめひろあき）さんを訪ねました。有留さんは2007年に退職し、農業を継いで現在3ヘクタールの田畑を耕しています。有留さんの農業経営の特徴は、農業生産だけでなく直売所と農家民宿「美和松」を運営し多様な農業を実践している点です。直売所ではパートを雇用し、奥さんは弁当を作り直売所で販売しています。多様な価値でもって地域経済を下支えしています。

農業・加工・直売所運営を楽しむパワフルな有留さん夫婦（写真:有留廣秋提供)　もう一人、農家会員の鹿児島県・さつま町の久保秀司さんは、イチゴづくりを40年間やってきました。農場の片隅にある事務所にはイチゴの専門書が並びます。家族を養うために小さな面積でいかにイチゴの収穫量を増やすか研究し所得向上につなげたということです。専門書には細かな無数のメモが書き込まれています。その独自の研究結果を鹿児島大学の教授に確認してお墨付きをもらうというこだわりようです。研究結果には、農家がどうイチゴを増収するか事細かに書かれており、久保さんにしか書けない小農の実践と言えます。

専門書とノートにびっしりメモが書かれている。久保さんの書斎にて（写真：著書撮影）　各地域のこうした実践の継承が日本の農業の未来を検討する上で不可欠ではないかと感じました。久保さんは農業体験ができる農家民宿「観真庵」も経営しています。小農学会の農家会員は、二人のように農家民宿経営や農産加工や有機農業など新しい多様な農業を実践する農家が多いとのことです。

兵庫県養父市・国家戦略特区を歩く　一方、政府が推進する農業の大規模化・企業化を導入する農村はどうなっているでしょうか。その現状を確認するために国家戦略特区である兵庫県養父市を訪ねました。

　兵庫県北部の但馬地域中央に位置する養父市は、2004年に4町が合併し成立しました。古くから近畿と山陰を結ぶ交通の要衝として、生糸商が栄えるとともに、但馬牛取引の拠点となってきました。近年は少子高齢化が進み、人口は合併から10年間で約15%減少しています。養父市は、過疎からの脱却を謳い、2014年に国家戦略特区に指定されました。

養父市は中山間地の農業分野では唯一の国家戦略特区申請した自治体だ（写真：養父市国家戦略特区パンフレット）　養父市では特区の規制緩和を生かし、農業への企業参入を促しています。特区認定後に13社が参入しました。参入企業にはオリックス、クボタ、ヤンマー等、大手の名前も見られます。各社の農業参入の形態は多様で、スマートアグリと呼ばれる植物工場による次世代農業やハウス施設栽培、特産品づくりや野菜そして米づくりなどが行われています。2017年の参入企業の営農面積は約40ヘクタール、売上は約9000万円（2017年度）ということで、市全体の農業生産額の1割強に上っています。しかし各社の動きには温度差があり、全く稼働していない企業もあれば、大規模投資を行っている企業もあります。施設等への投資額も大きく設備の償還もまだまだで、評価を決めるにはこれからの動きを見て行く必要があります。

参入企業が建設したハウス施設（写真：著者・撮影）　大切なポイントと感じたのは、国の思惑と異なる動きが見られた点です。養父市特区制度の目玉は、企業による農地取得の規制の緩和、つまり企業が農地購入をできるようになったことです。しかし参入企業の購入面積は1.35ヘクタールと営農面積の約3%に過ぎないのが現状。企業が購入しない理由は資産を抱えるリスクがあるからで、各社とも販売先の確保や作物の選定に悩んでおり、利潤が伸びていない現状もその背景にあると想定されます。

　一方で地域に根付くことや対外的アピールの側面から農地を購入する企業もあります。そうした企業は地域資源を生かした農産品づくりに取り組んでいます。結局、企業のスタイルもこれまで地域で小さな農家が展開してきた農業のスタイルに似た特徴を持ち、国の想定とは少し異なる方向に事業が展開しているように感じました。

　では、日本の農業の理想の形はどうあるべきなのでしょうか。

　　

日本農業の未来と小さな農業　その答えへの道筋の一つを、同じ養父市の畜産農家、わはは牧場で見つけました。わはは牧場の代表・上垣康成さんは、1990年頃に祖父の農業を継承し小規模な畜産を始めました。繁殖母牛10頭、経産牛肥育年間1頭、豚の肥育年間約10頭、合鴨農法稲作50アール（約200羽飼育）をしながら合鴨処理（年間約5000羽）も行っています。すべての家畜を自ら加工して販売しているのが他の畜産農家と異なる大きな特徴です。

　上垣さんは、2017年12月に「小さい畜産で稼ぐコツ～少頭多畜・加工でダントツの利益率」を出版しました。ハウツー本ではなく、生い立ちや食育まで生き方を含めた内容が注目され短期間の内に重版されたということです。同じシリーズの野菜農家が出した「小さい農業で稼ぐコツ～加工/直売・幸せ家族農業で30a1200万」という本も就農や田舎暮らしに関心を持つ人びとの間で人気が出ています。その背景には、上垣さんらが実践する「自分で生き方や働き方を決める小さい農業」への共感があると考えます。

わはは牧場さんはカフェ兼ショップも運営する。代表・上垣康成さん（右）と著書（写真：わはは牧場提供）　わはは牧場の実践でもう一つ注目したいのは、小規模でも雇用を行い地域経済の担い手となっている点です。本でも紹介されていますが、わはは牧場の利益率は、生産から加工そして販売まで自ら行うことで一般の畜産農家よりも高くなっています。国家戦略特区の参入企業も手を焼く所得確保を実現し、さらには食料供給の担い手ともなっているのです。その実現には、投資を最小限にして作れるものは自ら作るという自立性を持ちながら事業展開の工夫をするという、小さい農業の特徴が生かされていると感じました。この展開の方向性は、時代状況や災害リスクなどに対応できる本当の意味での強い農業と言える気がします。

わはは牧場の商品（写真：わはは牧場提供）　　

問題なのは農業現場と農政のズレ　問題は、養父市が国家戦略特区になってもわはは牧場のような地域独自の取り組みや小さい農業の実践が注目されない点です。自分で農業をやりたいという若い新規の就農者が増えているのに、小さい農家向けの補助メニューがほとんどないのが現状です。農家向けの予算を大規模農業だけでなく小さな農家にもバランスよく振り分ける方が、地域農業の基盤が強くなると思われますが、実際はそうなっておらず農業現場と農政のズレがあると言えます。

　また、日本の農村は中山間地主体で小さな農業が主体となりこれまで維持されてきました。日本の農業・農村を考えるのであれば、今こそ農政の足元を見直し小さな農業の評価を検討することが不可欠と言えるのではないでしょうか。

　世界では、小さい農業を支援する政策に取り組む国々が増えています。国連は各国が小規模農家支援に取り組めるように小規模政策のモデルを紹介し始めました。隣国の韓国では農業の大規模化や輸出推進をしたところ、農村が疲弊したため、強小農政策という小さい農業を支援する政策を打ち出しました。世界で最も大規模化が進む米国でも小規模農家への支援策が1980年代から継続されています。そうしないと農業・農村が維持できないというのが主な理由とされています。

　日本でも、福井県の小規模農家支援策など都道府県レベルでの小さい農業支援策が始まっています。小農学会の様に農家が独自で小さい農業の意味を啓発する活動を展開する動きも活発化しています。地方や農家の有志が小さな農業の重要さに気付き独自の取り組みを始めているといえます。

　しかし、その一方で政府は農業の大規模化を進めています。特に安倍政権になってからは、農外企業参入や農協の解体など、農村の基盤を崩す政策が進められてきました。その一方で大規模化を推進し、企業化する経営体を優先して優遇し支援する傾向が高くなっています。しかしまた、全国で約133万ある日本の農業経営体のうち、企業化しているのは約3万です（2015年農林業センサス）。わずか約2%の経営体に対して政策支援が集中している現状をみれば、バランスを欠いた政策が展開されていると言えるでしょう。

　未来の農業・農村のあり方を考え、食料を確保していくためには、日本は多様性を持つ小さな農業を守って農村の持続を目指していくことが必要だと考えます。そのためには、日本の実態に合ったバランスのよい農政の展開が、今求められているのではないでしょうか。

【この記事は、Yahoo!ニュース個人の企画支援記事です。オーサーが発案した企画について、編集部が一定の基準に基づく審査の上、取材費などを負担しているものです。この活動は個人の発信者をサポート・応援する目的で行っています。】

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　上海市など中国各地で、水玉や網目模様の作品などで世界的な人気を誇る前衛芸術家、草間彌生さん（８９）の贋作（がんさく）を展示する展覧会が開かれたことに対し、草間さんが３１日、朝日新聞に「多くの人々が私の作品の展覧会だと思って訪れていると聞き、大変驚いています。私の人生をかけた創造をかすめとり、誤った形で皆さんの目に触れている状況は、本当に残念でなりません」「中国のみなさん、そして全世界のみなさん、このような偽物の展覧会はすぐに中止してください」などとするコメントを寄せた。

　草間さんが理事長を務める草間彌生記念芸術財団は２７日、「芸術家の創造行為に対する重大な冒?（ぼうとく）であり権利を侵害する行為であって、断じて許されるものではありません」などとする文書を公表。版画やインスタレーション（空間的な作品）の贋作を展示していた上海市や長沙市の展覧会は、財団の申し入れによりすでに中止されているが、ほかにも、広州市や天津市、青島市、重慶市など中国各地で同様の展覧会が開催された模様で、別に調査中のものもあるという。

朝日新聞社








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　徴用工の問題を巡って韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じたことを受けて、韓国では今回の判決を歓迎する声が大きいものの、日韓関係悪化への懸念も出ています。ソウルから報告です。

　（高橋政光記者報告）
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、自らの支持基盤でもある徴用工問題の被害者や支援者らの意向を尊重したい一方、北朝鮮問題への対応に向けてこれ以上、日本との関係を悪化させるわけにもいかず、いわば板挟みの状況に追い込まれています。韓国メディアは、前の朴槿恵（パク・クネ）政権で先送りされた元徴用工への賠償がついに認められたといった判決に肯定的な報道が多いですが、「韓日関係に台風」などと日韓関係悪化への懸念も指摘しています。弁護士出身の文大統領としては司法介入は避けたいところで、韓国外務省は「日韓両国が知恵を絞る必要がある」と日本側に伝えたものの、誰もが納得する解決策はありません。今後も徴用工に関する訴訟の判決が相次ぐため、韓国政府には速やかな対応が求められますが、対応によってはさらなる混乱を招く恐れもあります。








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