ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000535-san-soci

　宮内庁の西村泰彦次長は３日、秋篠宮さまが誕生日に先立つ会見で、代替わりに伴う大（だい）嘗（じょう）祭（さい）を政府決定の国費ではなく天皇ご一家の私的活動費でまかなうべきとし、同庁の山本信一郎長官に対し「聞く耳を持たなかった」と発言されたことについて、「しっかりした返答をしなかったことへの宮内庁に対するご叱責と受け止めている」との見解を示した。

　西村次長は同日行われた定例会見の中で、秋篠宮さまのご発言に対する見解を問われ「『大嘗祭は必ず行われるべきだ』という大前提のもとで、ご自身の考えを率直に発言された」としたうえで「今回の（陛下の）譲位が具体化する前から、宮内庁長官などに伝えられていたものと聞いている」と述べた。

　さらに、宮内庁としての考えを十分理解いただけなかったことについては「大変申し訳なく感じている」と謝罪。ご発言は政府決定への反対ではなく「宮内庁に対する叱責」との認識を示した。今後は意見が違うことがあっても理解いただくことが必要とし「二度とこのようなことがないよう、しっかりと対応してまいりたい」と話した。

　また、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまのご結婚延期をめぐり、秋篠宮さまが婚約内定相手の小室圭さん（２７）側に「相応の対応をするべき」と発言されたことについて、西村次長は「重い課題を課されたと理解している」と述べた。










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　◇首脳会談、新たな枠組み設置で合意

　【ブエノスアイレス光田宗義、モスクワ大前仁】安倍晋三首相は１日午後（日本時間２日未明）、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ロシアのプーチン大統領と約４５分間会談した。両首脳は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎外相とラブロフ外相とする新たな枠組みを設けることで合意。来年１月の首相訪露前に外相会談を開く方針で一致した。日本は、歯舞群島と色丹島の２島返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「２島返還プラスアルファ（＋α）」案を軸に交渉に臨む構えだ。

　両首脳は、具体的な交渉を進める担当者として、森健良外務審議官を首相特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表に任命した。日本政府は、首相訪露の際に具体的な進展を得たい考え。安倍政権内では「ロシアが軍事化を進める国後、択捉両島の返還は困難」との見方が大勢を占め、より現実的な「２島＋α」論が強まっている。

　両首脳の会談は、先月１４日のシンガポールでの会談に続き２４回目。先月の会談では、「平和条約締結の後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に交渉を加速させることで一致した。今回は、具体的な交渉の枠組みなどについて議論した。通訳だけを交えた両首脳の「１対１」の会談はなかった。

　首相は会談冒頭、「平和条約の問題を中心に、しっかりと議論したい」と語った。両首脳は、平和条約交渉を巡る新たな交渉の枠組み設置のほか、安全保障分野での協力を進めることでも一致した。一方、ロシア国境警備隊によるウクライナ海軍艦船の拿捕（だほ）について、首相は懸念を表明し、「双方の当事者が自制し、船舶乗組員の早期釈放を含め、事態が沈静化に向かうよう期待する」と述べた。

　プーチン氏は、会談後の記者会見で、両国が協議してきた北方領土での共同経済活動について「人道的な接触と経済的なつながりを拡大していき、両国の信頼度を向上させていく必要性も話し合った」と語った。また、首相訪露に関連し、自身が訪日する可能性に言及。来年６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議への出席を示唆したとみられる。



　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による首脳会談のポイントは次の通り。

　・平和条約締結交渉を加速させるため、河野太郎、ラブロフ両外相を交渉責任者にする。

　・両外相は、首相が来年１月にロシアを訪問する前に会談する方向で調整する。

　・交渉担当者として、森健良外務審議官を首相特別代表、モルグロフ外務次官を大統領特別代表にそれぞれ任命する。

　・首相はロシア国境警備隊によるウクライナ艦船拿捕（だほ）に懸念を表明した。

【ブエノスアイレス光田宗義】










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000003-mai-pol

　◇片山氏、３度目の訂正後に「これ以上ない」と国会で答弁

　片山さつき地方創生担当相が代表を務める政治団体３団体が、２０１７年分の政治資金収支報告書の収支を、繰越金を含めて計６００万円余訂正したことが、総務省が３０日に公表した収支報告書で判明した。訂正は１１月２８日付。１０月の初入閣後４回目で、片山氏は３度目の訂正後に国会で「これ以上ない」と答弁していた。片山氏側が支出先の政治団体に訂正を求めるケースも見つかった。

【写真】白塗り処置された片山さつき氏の著書看板

　１７年分の訂正額は、収入計約３８０万円、支出計約２３０万円。

　支出を訂正したのは、片山氏が代表の「自民党東京都参院比例区第２５支部」と、政治団体「片山さつき後援会」。第２５支部は、静岡県内の自民党支部２団体への交付金計１２万円を追加。後援会は収支報告書に業務委託費２１０万円を追加し、昨年９月に同県内の自民党支部に会費８万４０００円を支出したとする記載を削除した。収入は、第２５支部と資金管理団体「山桜会」の前年からの繰越金。

　片山氏の３団体はこれまでに１４～１６年分の報告書について、計４５０万円の収入と計９０万３０００円の支出の記載漏れを訂正した。

　一方、第２５支部から支出を受けたと収支報告書に記載していた静岡県の自民党支部４団体が１１月２２日付で、一斉に収支報告書を訂正した。いずれも第２５支部の収支報告書に支出の記載のないもので、第２５支部の記載との矛盾を解消する形で訂正されていた。

　４団体の訂正は１５～１７年分で６件計約２７万円。第２５支部から交付金を受けたとした記載を、５件は片山氏個人から、１件は後援会からの寄付だったと訂正した。個人としての支出であれば記載義務はない。後援会に訂正した１件は、第２５支部ではなく後援会に支出の記載があった。

　各支部の代表を務める地元市議らによると、片山氏側から「訂正してほしい」と連絡があり、中には直接秘書が出向いて説明に来るケースもあった。市議の一人は「第２５支部から交付金を受けたと思っていたのに、急にこちらの記載ミスとされるのは心外」と憤る。

　また、自民党愛知県連も１６年分の収支報告書を１１月１９日付で訂正した。「パーティー代の支払い」として１０２万円が第２５支部から支出されたとしていたが、これも片山氏個人の支出に訂正された。県連の担当者は「当時、片山氏側が現金を持ってきて『預かり証』を要求され、宛名なしのものを発行した。今回、本人の支払いだったと言われ、新たに領収書を出した」と話した。

　支出先側の訂正について片山氏の事務所は「それぞれの支部に確認したところ、当該支部が誤記載だったと判明した」と回答した。

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「これだけの回数を訂正するのは異例で、支出先が一斉に訂正するのも不自然。大臣として政治資金に対する認識が甘すぎる」と指摘した。【飯田憲、川上珠実】










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　◇片山氏、３度目の訂正後に「これ以上ない」と国会で答弁

　片山さつき地方創生担当相が代表を務める政治団体３団体が、２０１７年分の政治資金収支報告書の収支を、繰越金を含めて計６００万円余訂正したことが、総務省が３０日に公表した収支報告書で判明した。訂正は１１月２８日付。１０月の初入閣後４回目で、片山氏は３度目の訂正後に国会で「これ以上ない」と答弁していた。片山氏側が支出先の政治団体に訂正を求めるケースも見つかった。

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　１７年分の訂正額は、収入計約３８０万円、支出計約２３０万円。

　支出を訂正したのは、片山氏が代表の「自民党東京都参院比例区第２５支部」と、政治団体「片山さつき後援会」。第２５支部は、静岡県内の自民党支部２団体への交付金計１２万円を追加。後援会は収支報告書に業務委託費２１０万円を追加し、昨年９月に同県内の自民党支部に会費８万４０００円を支出したとする記載を削除した。収入は、第２５支部と資金管理団体「山桜会」の前年からの繰越金。

　片山氏の３団体はこれまでに１４～１６年分の報告書について、計４５０万円の収入と計９０万３０００円の支出の記載漏れを訂正した。

　一方、第２５支部から支出を受けたと収支報告書に記載していた静岡県の自民党支部４団体が１１月２２日付で、一斉に収支報告書を訂正した。いずれも第２５支部の収支報告書に支出の記載のないもので、第２５支部の記載との矛盾を解消する形で訂正されていた。

　４団体の訂正は１５～１７年分で６件計約２７万円。第２５支部から交付金を受けたとした記載を、５件は片山氏個人から、１件は後援会からの寄付だったと訂正した。個人としての支出であれば記載義務はない。後援会に訂正した１件は、第２５支部ではなく後援会に支出の記載があった。

　各支部の代表を務める地元市議らによると、片山氏側から「訂正してほしい」と連絡があり、中には直接秘書が出向いて説明に来るケースもあった。市議の一人は「第２５支部から交付金を受けたと思っていたのに、急にこちらの記載ミスとされるのは心外」と憤る。

　また、自民党愛知県連も１６年分の収支報告書を１１月１９日付で訂正した。「パーティー代の支払い」として１０２万円が第２５支部から支出されたとしていたが、これも片山氏個人の支出に訂正された。県連の担当者は「当時、片山氏側が現金を持ってきて『預かり証』を要求され、宛名なしのものを発行した。今回、本人の支払いだったと言われ、新たに領収書を出した」と話した。

　支出先側の訂正について片山氏の事務所は「それぞれの支部に確認したところ、当該支部が誤記載だったと判明した」と回答した。

　政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「これだけの回数を訂正するのは異例で、支出先が一斉に訂正するのも不自然。大臣として政治資金に対する認識が甘すぎる」と指摘した。【飯田憲、川上珠実】










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　◇体制整備の計画策定を自治体に義務づけ

　児童虐待防止に向け、児童相談所（児相）の機能強化策などを盛り込んだ報告書の素案を、厚生労働省の社会保障審議会ワーキンググループ（ＷＧ）がまとめた。虐待死を防ぐため、親から子どもを引き離して保護する児相の介入機能を強化することが柱で、児相を置く都道府県や市に対し、介入専門の部署設置など体制整備の計画策定を義務づける。７日のＷＧで公表し、年内に最終案をとりまとめる。【横田愛】

　ＷＧでは、東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が虐待され死亡したことを受けた政府の緊急総合対策で積み残した点について議論してきた。

　虐待が疑われる家庭に対し、児相は、子どもを保護する介入機能に加えて、将来的に子どもを家庭に戻すために親を含めて支援する機能を併せ持つ。しかし結愛ちゃんのケースなど、親との関係がこじれることを懸念して十分な介入ができていないとの指摘があった。

　素案では、必要と判断した場合に児相がためらわずに介入できる体制整備のため、（１）介入と支援の部署を分ける（２）介入と支援は別の職員が対応する（３）介入の際に弁護士や警察官ＯＢを活用する－－ことなどを検討した上で、計画を策定するよう求めた。

　２０１７年度に１３万件を超え、増え続ける児童虐待通告への対応も課題だ。児相の全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」を虐待通告に特化したダイヤルに改め、子育て相談などは別の電話番号を設けるべきだとした。通告の中で、子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」の件数が増えて業務を圧迫している。そのため、国に面前ＤＶの通告を受けた後の対応指針も策定するよう求めた。

　一方、児相職員の資質向上では、相談・支援を担う児童福祉司に助言するスーパーバイザーの国家資格化も検討されたが、要件や客観的な評価方法が定まっていないとして「引き続き検討」とするにとどめた。










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