ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000042-mai-soci

　10月に東京・渋谷のハロウィーンで若者らが軽トラックを横転させた事件は、警視庁によって関与したとされる男15人が特定された。当日の人出は約4万人。群衆の中からどのように個人を特定したのか。決め手になったのは、警視庁が「リレー方式」と呼ぶ防犯カメラ捜査だった。【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】

【狂乱のハロウィーン】大勢の人でごった返す渋谷センター街

　10月28日午前1時、渋谷センター街は狂乱状態だった。十数人の男たちは軽トラックを取り囲むと、手で持ち上げて横転させた。

　2020年に東京五輪・パラリンピックを控える中、多くの人が集まることで発生する混乱や事故を防ぐ雑踏警備を強化している警視庁は事件を重く受け止めた。殺人や強盗事件を担当する捜査1課を中心に43人を投入。防犯カメラを軸にした捜査を始めた。

　◇切符買う手元の映像を拡大

　警視庁は渋谷地区だけで約20台の街頭防犯カメラを設置している。常時モニターしながら録画もしている。捜査員たちはこれらの映像に加え、近くのビルや商店、駅の改札などにある民間の防犯カメラ映像を収集。事件に関わった男たちの事件後の動きを追った。

　白メガネ、リュック、帽子、スタジアムジャンパー。捜査員たちは画像を確認する際、男らの特徴的な服飾品を目印にした。ある男については、駅で切符を買う映像が見つかったため、手元を拡大して金額を特定。降車駅の当たりをつけた。

　こうした捜査では、交通系ICカードを使う場面が見つかれば、鉄道会社に照会し、時間などから使われたカードを特定。利用履歴を調べることもある。車が使われれば、Nシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）を使い、だいたいの行き先を調べる。

　今回の捜査でも自宅の最寄りとみられる駅などが判明すれば、周辺に捜査員を派遣し、再び防犯カメラ映像を回収し解析する作業を繰り返した。カメラのない場所では聞き込み捜査を組み合わせた。

　◇250台のカメラ映像つなぎ合わせ

　点と点をつなぎ合わせて、事件現場から容疑者の自宅や関係先までを一本の線で結ぶ捜査手法。これが「リレー方式」だ。全国には500万台を超える防犯カメラが設置されているとされ、09年に発足した警視庁の捜査支援分析センター（SSBC）には映像解析の専門チームもある。

　警視庁は今月5日、軽トラックの上で跳びはねるなど行為が悪質だと判断した4人を暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）容疑で逮捕した（2人に罰金10万円の略式命令、2人は起訴猶予）。ほかに関与が疑われる11人も書類送検する予定だ。

　一連の捜査で対象になったカメラは250台に上った。捜査幹部は「防犯カメラ映像を集めるのは地道な捜査だが、目撃情報など人の記憶よりも確かで、証拠としての信頼度も高い。犯人を追うツールとして今後ますます重要になる」と話している。

　◇「のりでやってしまった」

　警視庁が特定したのは、東京▽神奈川▽山梨▽群馬――の1都3県から来た10～30代の男たちだった。旅行や留学で来日中だった英国やフランス、ベルギーなどの外国人も5人いた。ある外国人は警視庁に「日本のハロウィーンは狂っている。いくら騒いでも捕まらないと聞いた」と話したという。大半が酒に酔っていたとみられ、逮捕された男たちは「のりでやってしまった」などと供述している。










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000007-jct-soci

　河野太郎外相が記者会見で「次の質問どうぞ」と発言したことについて、2018年12月15日に公式サイトのブログで「お詫びして、しっかりと改めます」と投稿した。

　河野外相は11日の会見で、日露関係についての記者の質問に、4回にわたって「次の質問どうぞ」とだけ答え、メディアからその受け答えを問題視する報道が出ていた。

■説明責任については「ご理解いただきたいことがあります」

　12月15日のブログでは、11日の質問の答え方について、「様々なお叱り」を受けたとし、「お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります」と続けた。

　批判は「質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視している」ことと、「説明責任を果たしていない」の2点。1点目については、「お詫びして、しっかりと改めます」としたうえで、日露の条件交渉については国会でも一貫して答えを差し控えていると説明。記者会見についても、11月20日、12月4日を例に出し、それまでも回答を差し控えていたとしつつ、

　　「それでも記者には質問する権利がありますから会見で質問が出るのは構わないのですが、11日の記者会見では、その質問には答えられませんという意味で『次の質問をどうぞ』と答えたのです。せめていつものように『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」

としている。また、日露交渉以外にも外務省としての取り組みがあるため、

　　「答えられない日露交渉に関する質問で限られた会見の時間がつぶれてしまうよりも、そうした質問にしっかり時間をかけて答えたいと思ったこともあります」

と背景を語り、「このことについては反省しています」とまとめた。

　その一方で、説明責任についての批判には、「ご理解いただきたいことがあります」。政府方針などを公に説明していない、なぜ日本政府の立場をきちんと言わないのかといった批判には、それぞれ、

　　「こちらの手をさらしてポーカーをやれというのと同じで、日本の国益を最大化する交渉ができなくなります」
　　「もし、交渉の責任者である私がそれ以上何か言えば、必ず、ロシア側でメディアがその発言を取り上げ、それについてのコメントをロシアの政治家に求めるでしょう」

などとし、ロシアの世論に影響を与え、交渉にも影響が及ばないよう、発言を差し控えていると語る。

　また、「ロシア側からはいろいろな発言が出ているではないか」との指摘には、言っているから言い返すのではなく、だからこそ慎重であるべきと反論しつつ、時機が来たら丁寧に説明するとした。










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00050120-yom-soci

　海上保安庁は１４日、今年５月から日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の好漁場「大和（やまと）堆（たい）」周辺で続いていた北朝鮮漁船による違法操業が収束したとみられると発表した。

　同庁によると、今年５月以降に退去警告を行った北朝鮮漁船は１６２４隻。うち警告に従わない５１３隻には放水を実施した。ただ、１１月下旬以降は周辺海域からほぼ姿を消し、警告は今月２日、放水は１１月２７日を最後に行われていない。

　一方で、１１月以降に増加している北朝鮮籍とみられる木造船の漂流・漂着は今後も続く可能性があり、同庁は警戒を続ける。









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音楽コンサートやスポーツイベントなどのチケットの不正転売について、インターネット上も含めて罰則付きで禁止する「チケット転売規制法」が12月8日未明、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。

音楽コンサートを中心に、ライブ・エンターテイメントの市場が近年広がっているが、インターネット上では、人気アーティストのコンサートや、スポーツイベントのチケットが、高額で転売されるケースが相次いでいる。

チケット転売規制法は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、こうした転売業者による買い占めを防ぐことが期待されている。では、どんな行為が禁止されるのだろうか。

たとえば、急きょ都合や体調が悪くなって、明日のライブに行けなくなった場合に転売しても、「アウト」なのだろうか。この法律のポイントについて、音楽コンサートのチケット転売問題に取り組んできた太田純弁護士に聞いた。

●規制対象となるチケット

――どんなチケットが対象になるのでしょうか？

法律の正式名称は、「特定興行入場券の不正転売等による興行入場券の適正な流通確保に関する法律」です。

規制の対象となるチケットは、映画、演劇、演芸、音楽、舞踏、その他芸術、芸能またはスポーツを不特定多数に見せ、聴かせる興行が対象です。そして、日本国内で開催されるものに限られています。

――ほかの条件はありますか？

すべてのチケットが規制の対象になるのではなく、一定の条件を満たす必要があります。

（1）興行主や、興行主から依頼された販売業者が、

（a）販売時に無断の有償譲渡を禁止し、（b）入場できる人の氏名・連絡先を確認した上で、

（2）チケットの券面に、（1）を表示したもの、かつ、日時場所のほか、入場できる資格者か、座席指定が表示されているもの、です。

簡単にいえば、チケットを買うときに「無断転売禁止ですよ」という説明があり、入場できる人の氏名と連絡先を確認した上で、チケットにも「無断転売禁止」「入場者氏名」「連絡先」「開催日時」「座席番号」が表示されている場合です。また、こうした条件を満たせば、「QRコード」のようなものも対象となります。

●規制対象となる行為

――どんな行為が禁止されるのでしょうか？

規制の対象は、不正転売と、そのための仕入れ行為です。

不正転売とは、興行主に無断で、業として行う有償譲渡のうち、「興行主の販売価格を超える価格」での転売です。そのような業として行う不正転売を目的とする譲り受け（仕入れ）も禁止です。

罰則としては、1年以下の懲役または500万円以下の罰金、または併科とされています。

このように、「興行主の販売価格を超える」価格での転売が禁止されますが、同額での転売、それ以下の転売は禁止されません。有償譲渡を禁止するだけですから、タダで譲渡することはもちろん自由です。

ただし、「有償」に関しては、かならずしも現金だけが対価ではなく、見返りとしての物や役務でも、対価性があれば有償性を認定される可能性があります。

――都合が悪くなっていけなくなった場合に転売したら、どうなるのでしょうか？

禁止されるのは、不正転売とそのための仕入れですが、ここで解釈が生じるのは、不正転売が「業として」なされているか、という点です。

これは、ほかの法律での「業として」という文言の解釈が参考となります。「業として」とは、おおむね「反復継続する意思のもとで行う」ということであり、都合が悪く行けなくて、たまたま、というのであれば、このような反復継続して行う意図は普通、うかがえませんので、規制の対象外とされます。

しかし、逆に言えば、仮に1回だけだったとしても、外形などから見て、反復継続する意思がうかがえるような場合は、「アウト」です。そのような場面で「1回だけじゃないか」と弁解しても、通らない場合がありえます。

●適切に検挙していくことが重要になる

――悪質な転売は、これまでの法律でカバーできなかったのでしょうか？

これまでも、都道府県の条例などで、「公共の場所」でのダフ屋行為が規制されていました。しかし、ネット上のダフ屋行為の問題に対応することが困難だったことから、新しい法律が登場したわけです。また、不正転売を禁止するだけでなく、そのための仕入れ行為を禁止したことに、意義があります。

――今後の課題はありますか？

今回の法律をご覧になってわかるように、日本は古くから、紙文化からの脱却が苦手で、何をするにも紙、チケットが前提となっている感があります。今日では、多くの方がスマホなどの携帯端末を持っていて、その機械ごと譲渡してしまうことは、さすがに困難でしょうから、「チケット＝紙」という発想からの脱却、電子チケットの普及、携帯端末との結び付け――これらが不正転売の防止の観点からは期待されるところです。

そのうえで、不正仕入れを規制したのであれば、それを適切に検挙していくことが重要です。高くても良い席なら買いたい人はどこで買えばよいのか、本当にほしい人はどこで買えば良いのか、という問いに、違法な業者との間で売買させない、というのであれば、ちゃんと検挙して、正しいルートを市場の消費者に開いてみせるべきです。

その観点からは、興行主側でも、不要チケットの買い取りのサービスを行うなど、行けなくなってしまった人のフォローや、そもそも興行主側でもチケット価格をより多種多様にするなどして、購入者のニーズに敏感であるべきでしょう。

なお、今回の法案では、券面等に氏名連絡先を表示し、販売時に確認するのですから、当然に個人情報保護の法令遵守は、言うまでもなく、徹底されなければなりません。

【取材協力弁護士】
太田 純（おおた・じゅん）弁護士
訴訟事件多数（著作権、知的財産権、労働、名誉棄損、医療事件等）。その他、数々のアーティストの全国ツアーに同行し、法的支援や反社会的勢力の排除に関与している。
事務所名：太田純法律事務所
事務所URL：https://www.jota-law.jp/

弁護士ドットコムニュース編集部








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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000073-kyodonews-pol

　岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、抑止力強化の観点から推進していく考えを改めて示した。視察先の北海道千歳市で記者団に述べた。

　岩屋氏は、日本の防衛の最前線は南西地域だと指摘した上で「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかない」と強調。政府の土砂投入に沖縄で反発の声が広がっていることに対しては「そういう声も受け止めながら、政府は政府としての責任をしっかりと果たしていく」と語った。

　地元との対話は今後も「あらゆるレベルで行う」とした。










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