ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000102-jij-pol

　麻生太郎財務相は17日、主要閣僚と2019年度予算編成に関する詰めの折衝を行った。

【図解】政府の消費税増税対策

　焦点である19年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策では、中小の小売店でのキャッシュレス決済利用者に最大5％のポイントを還元し、関連費用として2798億円を計上することで世耕弘成経済産業相と合意した。

　ポイント還元は消費税増税対策の目玉。引き上げ後の消費低迷を防ぐとともに、先進諸国よりも低いとされるキャッシュレス決済の普及率を高めるのが狙いだ。

　小売店が必要な端末を導入する際には、国が費用の3分の2を補助。残る3分の1をクレジットカード会社など決済事業者が支援する。小売店がカード会社に支払う手数料のうち3分の1を公費で負担し、キャッシュレスの環境整備を促す。

　石井啓一国土交通相とは、住宅の購入時に最大50万円を助成する「すまい給付金」や、省エネ性能が高い家屋の購入者らに最大35万円相当のポイントを付与する制度の財源として2085億円を計上することで一致。今夏の自然災害を受けた重要インフラの減災・防災対策として7308億円を盛り込む。防災対策は他省分も含めると1兆円規模に膨らむ見通しだ。

　根本匠厚生労働相らとは、来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化の財源案について協議。最初の半年は国が全額を負担し、20年度以降は原則として国が費用の2分の1、残りを地方自治体が負担することで合意した。麻生氏は18日、調整が済んでいない地方交付税などについて石田真敏総務相と会談。予算案は与党との調整を経て21日に閣議決定する。　










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000039-asahi-pol

　旧民進党系の衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長は１８日午前、立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、会派所属の１３人のうち安住淳・元財務相（宮城５区）ら６人が立憲会派入りの意向を固めたと伝えた。立憲はいずれも入会を認める方針。

【写真】立憲民主党会派に入る意向を固めた衆院会派「無所属の会」の安住淳・元財務相。民主党時代に国会対策や選挙対策も担ってきた

　立憲会派入りの意向を固めたのは、安住氏と大串氏（佐賀２区）のほか、中村喜四郎・元建設相（茨城７区）、中川正春・元文部科学相（三重２区）、江田憲司・元民進代表代行（神奈川８区）、黒岩宇洋（たかひろ）氏（新潟３区）。会派代表の岡田克也・元外相や野田佳彦・元首相らは支援者と対応を協議中で、立憲への入会者は来年の通常国会までに増える可能性がある。

朝日新聞社








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　政府は、消費税増税対策としてキャッシュレスで決済した場合にポイントで還元することを検討しています。ところが、ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。

　政府は来年10月の消費税引き上げに伴い、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、5％分のポイントを国の予算から還元する方針です。政府関係者によりますと、複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5％分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。
　麻生財務大臣：「（Q.対応策を何か財務省としても？）経産省でやってもらうということだ」
　世耕経済産業大臣：「国と決済事業者が連携していくことが重要」








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　18日にも閣議決定される「防衛計画の大綱」。

　急激に増す中国の軍事力を念頭に、優先事項の一つに島しょ防衛用の長距離ミサイル保有が盛り込まれる見通しだ。導入するミサイルは射程500～900キロあり、米軍の戦略爆撃機向けのものも含まれる。長距離ミサイル保有は日米安全保障条約上、日本が「盾」、米国が「矛」という役割分担を将来、変質させる可能性もある。

　防衛省によると、中国の公表国防予算は、この20年間で約12倍に増加。中国は海上・航空戦力やミサイルの能力を向上させてきた。新型駆逐艦・フリゲート艦の数は57隻と日本の護衛艦47隻を上回り、日本のF15やF35のような第4・第5世代と呼ばれる戦闘機数も約850機と日本の3倍近く保有する。

　特に日米が警戒しているのが、紛争時に使用される可能性が高い通常戦力のミサイルの長射程化だ。中国は水上艦に搭載する射程約540キロの対艦ミサイルを開発したとされるが、自衛隊が現有する対艦ミサイルの射程は100～200キロ程度。海上自衛隊幹部は「離島侵攻の有事には、自衛隊は相手の艦隊の射程内にかなり接近して反撃することになる」と話す。

　大綱の骨子案は、脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ火力（長距離ミサイル）の獲得」を明記。導入するミサイルのうち米国製のJASSM（射程約900キロ）は貫通力の高い精密誘導ミサイルで、米空軍のB1戦略爆撃機用などとして生産されている。

　目標の位置情報をミサイルに入力し、空自戦闘機で日本領空から発射すれば、北朝鮮内陸部にも届く。建造物など固定された標的なら一定の敵基地攻撃能力を備えることになる。政府は専守防衛を踏まえ「日米の役割分担の中で、敵基地攻撃能力は米国の打撃力に依存している」としているが、専守防衛との整合性を議論しないまま装備化が進むことになる。

　日米防衛協力の指針（ガイドライン）は2015年の改定で、米軍が打撃力の使用を伴う作戦をする場合、「自衛隊は必要に応じ、支援を行うことができる」とされた。米軍に依存してきた敵基地をたたく「矛」の役割に、自衛隊が何らかの形で関与できると解釈されている。　










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