ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000003-asahi-pol

　米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。

【写真】墜落事故で炎上し大破した米軍のヘリコプターＣＨ５３。日米地位協定は、事故原因究明の壁となってきた＝２０１７年１０月１２日、沖縄県東村高江

　政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。

　修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。

　変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「領域主権からして米軍にも日本法令適用が原則」と表明。地位協定に関する米政府の諮問委員会も１５年の調査報告書で、受け入れ国の法適用が国際法の原則としている。

　野党は国会などで政府の立場を「被占領国当時の日米関係」と批判。沖縄県も国内法の制限が米軍機の飛行などに及ばないことを問題視しており、政府は地位協定への反発が強まらないよう説明の変更を決めた。

　ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。

朝日新聞社








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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000546-san-pol

　旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の細野豪志衆院議員（静岡５区）が自民党入りを模索している。“野党のホープ”として将来を期待され、小池百合子東京都知事らと旧希望の党を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ。二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４４人）の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。（奥原慎平）

　「早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい」

　昨年１２月１７日、二階氏は自身に近い静岡県連幹部らと党本部で地方選情勢について意見を交わした際、こう述べた。細野氏は旧民主党などで一貫して自民党と対峙（たいじ）してきた。それだけに、二階氏の発言を聞いた関係者は驚きを隠せない。

　細野氏は当選７回を数え、旧民主党政権で原発事故担当相や環境相、党幹事長を歴任。旧民進党で代表代行も務めた。しかし、憲法改正に関する見解の相違などから平成２９年８月に離党。旧希望の党を結成したが、野田佳彦前首相らの入党を拒んで反発を招き、昨年５月以降は無所属を続ける。

　政治活動は活発とはいえず、八方ふさがりの細野氏は二階派議員らと会食を重ね、地元の自民党県議にも入党への感触を確かめているという。細野氏は自民党入りを否定せず、「いろいろな人が努力してくれている。自分の口からは話すことはできない」と含みを持たせる。

　二階派は平成研究会（現竹下派、５６人）に在籍経験のある今村雅弘元復興相や桜田義孝五輪相ら他派閥からの移籍組を積極的に受け入れ、勢力を拡大してきた。二階派幹部は細野氏について「政治キャリアを考えれば自民党で仕事をしてもらいたい議員だ」と前向きだ。二階派の関係者は「特別会員として二階派に加入させ、次期衆院選で勝利したら追加公認する可能性がある」と道筋を描く。

　ただ、細野氏と長年敵対してきた地元の反発は強い。自民党県議らが昨年１２月初旬に行った意見交換では反対意見が大勢を占めた。参加した県議は「選挙のたびに辛酸をなめた相手だ。党本部が決めても自分たちには意地がある。『はい、そうですか』と認められない」と率直に語る。

　政党を渡り歩く細野氏には「節操がない」との声も上がる。そんな細野氏に二階派側は「踏み絵」を用意。今年の統一地方選と参院選の自民党候補支援といった貢献を内外に示すことだ。ただ、静岡５区は岸田派（宏池会、４８人）所属の吉川赳・元衆院議員が党支部長を務め、再起に意欲を示す。岸田派の中堅は「細野氏が５区から出るなら新たな党内対立を招きかねない」と警戒している。










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000000-mai-soci

　今春から外国人労働者の受け入れが拡大されることになったが、懸念されるのが悪質な仲介業者の存在だ。福岡県内の商業施設などで窃盗を働き、昨年末に有罪判決を受けたベトナム人技能実習生は、母国の「送り出し機関」に支払うため、約200万円もの借金をしたが返済できず、不法残留し万引きを繰り返していた。識者は受け入れ拡大を機に対策強化の必要性を指摘する。【平塚雄太】

　「ベトナムには仕事がなく日本の方が稼げると思った。ベトナムのイメージを悪くし申し訳ありません」。福岡県などの商業施設で万引きを繰り返したとして窃盗罪などに問われたベトナム人の男（28）は、昨年12月3日に福岡地裁であった公判で声を震わせた。

　関係者によると、男は平均月収が2万円ほどとされるベトナム北部タイビン省出身。日本の技能実習制度を知り頼ったのが、ビザの手配や就労先のあっせんなどを行う現地の送り出し機関だった。渡航費や手数料などの名目で多額の費用を請求され、家族所有の土地を担保に約200万円を借金して支払った。

　2012年に来日し、東京都の土木会社で実習を始めた。月9万円の手取りから母国の家族に7万円の仕送りを続けたが、借金を完済できないまま在留期限の3年を迎えた。

　帰国せずに愛知県の自動車部品工場で働き始めたが、近くで不法残留のベトナム人が逮捕される事件があり、逃げるように退職。その前後から、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で知り合ったベトナム人の男女5人とつるむようになった。いずれも技能実習生として来日したが待遇に不満を抱き、実習先を逃げ出していた。

　「稼ぐには万引きしかない」。グループは昨年4月、外国人でも賃貸契約がしやすいと聞いた福岡市に移って部屋を借り、万引きで生計を立てるようになった。ドラッグストアや商業施設で服や医薬品などを大量にバッグに詰め込んでは逃げ出す大胆な手口で、盗品はSNSで転売した。

　防犯カメラから足がつき、福岡県警に逮捕され、その後、起訴された男は公判で「ベトナムでは悪いことをしたことがなかった」と涙ながらに訴えた。福岡地裁は12月11日、反省の態度が見られるとして、執行猶予付きの有罪判決を言い渡し、男はその後、強制送還された。

　◇送り出し手数料100万円以上

　法務省が失踪した技能実習生2870人を対象に実施した聞き取り調査では、9割近くが送り出し機関に支払うため借金し、約半数は支払額が100万円以上だったと答えた。

　技能実習生が最も多いベトナムでは、送り出しが一種の人材ビジネスとして成立しているとされ、実習先を辞めた場合に数十万円の「違約金」を徴収するケースもあるという。

　日本政府は2017年以降、ベトナムなど実習生を多く輩出する各国と悪質な送り出し機関を排除する協定を結び、ベトナムなどは認定を受けた送り出し機関以外の仲介を禁止したり手数料に上限を設けたりしているが、現地では「効果が上がっていない」という指摘もある。

　斉藤善久・神戸大大学院准教授（ベトナム労働法）は、日本側の受け入れ団体や企業が送り出し機関に接待や賄賂を要求する事例もあり、手数料が高額になっていると指摘。外国人労働者の受け入れ拡大を機に「日本政府が現地に出先機関を置いて、直接仲介する仕組みを考えるべきだ」と提言する。










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北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、河野外相は、交渉責任者として初めての外相会談に臨むため、１２日、ロシアに到着した。

訪問先のフランスからロシアに入った河野外相は、１４日にラブロフ外相と会談する。

両外相が平和条約交渉の「交渉責任者」と決められてから初めての会談で、また、今月下旬には日露首脳会談が予定されている。

このため外務省関係者は、「外相会談では、お互いの考えや立場を主張し合い、論点整理をしていくと思う」との見通しを示している。

しかし、ロシア側は日本をけん制する発言を繰り返していて、北方領土の返還条件など課題も山積みなことから、その先の交渉は難航することも予想される。








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https://news.yahoo.co.jp/byline/nakayamayujiro/20190112-00110967/

厚生労働省は先日、医師の残業時間の上限を「年1900～2000時間」とする制度案を示した。

年2000時間とは、月に167時間、週に38時間だ。

一週間に38時間の残業時間は、想像がつくだろうか。月曜～金曜までの週５日勤務とすると、1日7時間36分の残業となる。勤務時間ではなく、残業だ。

9時～17時の勤務の場合、朝7時～夜22時36分まで働くということだ(上限いっぱいの場合)。

ここまで考えて、外科医である筆者は「ああ、とてもリアルな数字だ」と感じた。

病院勤務医で、内科や外科など忙しい科では7時～22時36分はとても自然だからだ。

なぜ医者はこれほど忙しいのだろうか。

そもそもなぜ医者は忙しいのか？医者が忙しい理由はなんだろうか。なぜ超長時間労働なのだろうか。

一般的なイメージでは、白衣を着て椅子に座り、「今日はどうしましたか」と話しているのが医師だろう。

しかしそれは開業医で、多くの医師は病院の勤務医として働いている。

開業医の場合、個人でやっていることが多いので労働時間はある程度コントロール可能だ。

しかし病院勤務医は一般に超長時間労働をしている。

その理由は、主にこの3点に集約される。

1, 人間相手であり予測がつかないが、交代制ではない

2, 当直という業務

3, 医師でなければならない仕事以外が多い

少し長くなるが、順に説明したい。

1, 人間相手であり予測がつかないが、交代制ではない

医師の仕事は、病気で困っている人を相手としている。どんな病気なのか、どれほど重いのかを明らかにする「診断」と、痛みや苦痛を取り日常生活を送れるようにする「治療」の２つのパートがある。

「診断」はある程度の検査手順（アルゴリズム）が決まっている病気が増えてきた。だから、医師としては仕事量はそれほど予測不可能ではない。例えば胃が痛い人には、問診で詳しくどんな時に痛いかを聞き、胃がんや胃潰瘍を疑ったら採血と胃カメラとCT検査をする、という具合だ。

しかし、「治療」は実に人それぞれだ。

筆者は大腸癌などの手術を専門とする外科医で、これまで2000件以上の手術に携わってきた。これだけの数になると、似た背景で、しかも似た病気の進行具合の患者さんの手術を多く行っている。

例えば60代前半で仕事引退間近の、中肉中背の男性が、ステージ2の直腸癌で手術を受ける。同じ検査をし、手術の方針とする。

腹腔鏡手術で、5mmの小さい傷を4ヶ所とへそに4cmの傷を一つで2時間で終わる。出血はほぼゼロだ。

多くの患者さんは翌日歩くことができる。尿の管を外す。そして手術後数日して、食事を始める。

この辺りから、少しずつ人によって違ってくる。

ある人はなんとなく食欲がない。ある人はお腹がパンパンに張ってしまう。ある人は高熱を出し腹痛がある。ある人は食事を全量ぺろりと食べる。

稀には、痛み止めが合わず全身にブツブツができる。手術後ずっと声がかすれる。

これらは合併症(がっぺいしょう)と呼ばれる。そっくりな患者さんにほぼ同じ手術をしても、患者さんによって合併症が起きたり起きなかったりするのだ。

もちろん外科医は合併症が起きないよう日々研究をしているが、それでも一定の割合で起きる。

手術ならまだ予測はつきやすい方で、抗がん剤治療や他の病気の治療だともっと予測はつきにくい。

このように、治療の結果を正確に予測することはとても難しい。しかし患者さんにとっては、一生に一度の治療で、大切な自分の体だ。「あなたの前の人まで100人上手く行っていましたが、あなたで途絶えましたね」と言われてハイそうですかと言える人はいない。筆者だって怒るだろう。

しかし、医師の実感として感じること、それは「医療とはとんでもなく不確実である」ということだ。時々、筆者は「絶対に外してはいけない天気予報」をしている気になる。不謹慎を承知で言えば、天気予報が外れても人は死なないし訴訟にならないが、医者が外すと極めて重大なことになるし訴えられることもある。

だから、医師の勤務時間は極めて難しい。普通の医師は、責任感から土日や休日であっても病院に顔を出し、患者さんに予測外のトラブルが起きていないかをチェックする。入院したことがある人なら、休日に医師がちらっと来た経験がある人も多いだろう。筆者も原則、出張などがなければ、休日と定められていても100%患者さんを見に1日1回は病院へ行く。

そして、医師は交代制のところが非常に少ない。「主治医制」といって、一人の患者さんには一人の主治医がいる。主治医は担当患者さんに全責任を持つ。24時間365日だ。ところで人間の体は休日も稼働しており、もちろん患者さんは土日でも大晦日でも元旦でも熱が出る。すると主治医はすっ飛んでいって治療をするのだ。

そのような体制だと、医師は「今日はあの患者さんが心配だから遅くまでいる・病院に泊まる」ということがある。

だから医師の勤務時間は必然的に超長時間になるのである。

2, 当直という業務

医師には「当直(とうちょく)」という業務がある。これは、法律で決まっている。ある大きさ以上の病院は、必ず夜間も休日も医師が病院内にいなければならない。これを当直という。

当直中の仕事は、病院によって様々だが、「救急外来で急患を診察する」場合と「病院内に入院している患者さんの不測の事態に対応する」場合がある。前者は徹夜で働くこともある。後者でも、前述のように人間の体は時を選ばず悪くなるから、結構色々な仕事が発生する。

これが、医師の仕事の特殊性だ。

そして信じてもらえないとは思うが、当直で一晩働いた後でも医師はそのまま翌日の勤務に入る。殆どの場合休憩時間はない。

ちなみに、多くの病院は労働基準法に違反した状態で働かせているが、これは昔からなのであまり誰も声を上げない。

労働基準法は、

・常態としてほとんど労働する必要のない勤務

・原則として、通常の労働の継続は許可しない

を規定している(医師の宿日直勤務と労働基準法より引用)。

だいたい40時間くらい連続で勤務するのだが、「眠くないの？」という声が聞こえてきそうだ。

ハッキリ言うが、眠い。当たり前だ。そしてこの当たり前を証明した研究もある。


激務の人の場合、アルコールを飲んでいないのに、同じくらい反応が遅れていました。ほろ酔い状態と同じくらい、脳のパフォーマンスが落ちていたのです。


出典:市川衛 「酒酔いの医師が、手術室に入ってきたらどう思う？医師の働き方問題は、私たちの安全問題でもある」当直を含む1回の勤務で、看護師が5, 6人交代することは普通だ。看護師ももちろん激務だが、それでも「ゼロ交代」の職としては時々羨ましくなる。

3, 医師でなければならない仕事以外が多い

最後は、医師が超長時間勤務でやっている仕事は、実は 医師でなければならない仕事以外が多い点を述べておく。

医師には、実は書類仕事や単純作業が多い。筆者が研修医のころは、勤務病院では点滴の針を刺すのは医師でなければならないとされていた。しかし法的にもそんな根拠はなく、途中から看護師の業務となり、医師の仕事に集中できると喜んだのを覚えている。

しかし、おそらく今でも医師の業務とされている病院はあるだろう。不思議なことに、病院ごとに全くルールが異なるのが医療界だ。

書類仕事は、わずかな医療知識と電子カルテの操作法がわかれば医師でなくても出来るものが多い。これはかなり事務員などに置き換わってきたが、これを更に進めること(タスク・シフティングという)を厚生労働省は推進している。

この点は改善の見込みがあると言えるだろう。

本気で解決するには？では、医師の超長時間労働を解決するにはどうすればよいだろうか。筆者は医師だが、現場の医師の立場のみならず、日本の医療全体の視点で考える。

その答えは、「医師数を増やすこと」「病院を統合して数を減らし、医師を一ヶ所に多く集めて交代制にすること」である。

医療費は増え続けている中で、医師数を増やすことは容易でない。

こちらは医師の給与単価を下げ、医師数を増やすことで解決できる。給与単価を下げると質が下がるという意見があるが、医師過労死が続く状態を放置できない。また、医師たちが「ほろ酔い」レベルで行っている医療と、どちらの質が高いだろうか。

また、病院統合はステークホルダーが多すぎて調整不可能だ、と厚労省の意見が聞こえてきそうだ。ならば、診療報酬点数に傾斜をつけるなどして、お得意の政策誘導で行えば良いのではないか。

手を打たないとどうなる？手を打たないとどうなるか。

現状では、医師は医師免許取得後、まず病院で研修を行う。数年してから開業するもの、そのまま病院勤務医を続けるものと分かれる。

近年では第三の道として、医師でない仕事をするものが増えてきた。

医療知識を生かして起業したり、製薬企業など医療関連企業に勤めるという方法だ。

私の予測では、第四の道として、海外へ活路を見出す医師が出始めると考えている。その国在住の日本人向けの診療をする、あるいは高度な技術によりその国の医師免許を得て、現地の医師として働くという道だ。日本よりはるかに短時間勤務で、はるかに高い質の生活が可能になる。

海外に医師を紹介するエージェントもあると聞く。

以上、医師の残業時間のニュースから、医師が忙しい理由と、これからの医師についてまとめた。

（追記　2019.1.12 21時）

なお、今回の厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」では、医師の超長時間労働を和らげる案が出ていることも注目に値する。

ポイントは、「36時間連続勤務」のような命の危険がある過酷な勤務はやめさせ、必ず当直明けには休めるようにしている点だ。例えば9時から24時間勤務した場合は、翌日の13時には帰り、必ずその日は休ませるとしている。

さらに、その当直が本当に「泊まるだけ」（宿日直許可）の時かどうかを病院にチェックさせるという点も重要である。

詳細は以下をご参照下さい。

「当直及び当直明けの日を除き、24 時間の中で、通常の日勤（９時間程度の 連続勤務）後の次の勤務までに９時間のインターバル（休息）を確保。当直明けの連続勤務は、宿日直許可を受けている「労働密度がまばら」の 場合を除き、前日の勤務開始から 28 時間までとすること。この後の勤務 間インターバルは 18 時間とすること。長時間の手術や急患の対応などやむをえない事情で必要な休息時間が確保できない場合は、その分を積み立て、別途休暇を取得させる「代償休暇」 とすること。」

（第１６回医師の働き方改革に関する検討会　資料より抜粋）

（追記ここまで）

※本文中の「医師」は、おおむね病院勤務医を指しています。

※厚生労働省の議論の詳細は、この厚生労働省のページから見ることができます。

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