ニュースな毎日

https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20190608-00129196/

　インターネット掲示板で知り合った女性に対し、性行為を条件に金を貸していた大阪府下の公務員の男が大阪府警に逮捕された。「ひととき融資」と呼ばれる手口だが、容疑はヤミ金だった。なぜか――。

【「ひととき融資」とは】　本来、個人が個人との間で金を貸し借りするのは自由だ。友人や知人に金を貸したり、逆に借りた経験がある人も多いだろう。

　インターネット上にも、見知らぬ他人同士での個人間融資をうたった掲示板が多数存在するし、SNSを介した融資も現に行われている。貸主と借主が希望金額や条件などを書き込み、連絡を交わし、貸し借りを行うというものだ。

　ただ、今どきカードローンやキャッシングなど、金を借りる手段はいくらでもある。それでも個人間融資が横行しているのは、すでに正規の貸金業者から多額の借金を抱えているとか、ブラックリスト入りしていて審査に通らないといった借主のニーズがあるからだ。

　一方、貸主からすると、そうした人物に金を貸しても、返済されないまま逃げられるおそれが高い。何らかの「うまみ」がない限り貸すはずがないわけで、その一つが性行為を条件にするという「ひととき融資」だ。

　「ひととき」とは、「性行為の相手として『ひととき』の時間をすごす」という趣旨や、「人（ひと）」「-（と）」「木（き）」を組み合わせた「体」と引き換えに金を貸すという意味合いから、ネット上の個人間融資で使われている隠語だ。

　出会い系などの援助交際を利用し、1回ごとに金を支払って性行為に及ぶよりも、借主との合意に基づいて回数を重ねるほうが、結果的に安上がりになるばかりか、利息も稼げるというわけだ。

　狙われるのは主として若い女性であり、貸主の男がメールなどで借主の顔写真を送信させるなどし、直接会ったうえで、性行為に応じれば金利など返済条件をゆるくしたり、返済日を先延ばしにするが、応じなければ金利も高くなるといった条件を提示する。

　借主も、何とかすぐにまとまった金を借りなければ生活できないといった窮状にあり、切羽詰まっている。借主の男が同じ地域に住んでいるとか、勤め先もしっかりしていそうだとか、親身になって相談に乗ってくれたとか、返済しさえすれば関係も終わるといった安易な気持ちから、貸主の求めに応じることになる。

　だったら初めから風俗店で働いたり、援助交際に走ったほうが気楽でいいのではないかと思うかも知れない。しかし、借主の女性の多くが「自分は風俗嬢や売春婦とは違う。あくまで金を借りるだけだ」といったプライドをもっているので、話はそう簡単ではない。

【性犯罪としての捜査は困難】　問題は、そうした「ひととき融資」には性犯罪捜査のメスを入れにくいという点だ。

　というのも、借主が成人女性だと、児童買春罪や淫行条例違反などには当たらないし、暴行や脅迫がなく、抗拒不能の状態にもなく、条件を理解し、納得のうえで貸主と性行為に及んだのであれば、刑法の強制性交等罪や強制わいせつ罪、強要罪なども適用できないからだ。

　「ひととき融資」の実態は売春行為とみることもできるが、売春防止法でも処罰できない。

　確かに、売春防止法は「『売春』とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」と規定したうえで、買売春を禁じている。貸金の交付や利息の免除なども「対償」に含まれる。

　しかし、「不特定の相手方と性交すること」が要件なので、相手が貸主と借主だけに限られていたり、性行為の中でも手淫や口淫などにとどまる場合は対象外だ。そればかりか、売春防止法には買売春そのものに対する罰則規定が存在しない。たとえ広く性交に及んでいたとしても、借主はもちろん、貸主も処罰できない。

　罰則によって規制されているのは、客引きやあっせん、場所の提供、売春婦の管理など、買売春を助長したり、そこから利益を得るような行為だけだからだ。

　この点、売春防止法には、次のような者を処罰する規定がある。

・人を困惑させてこれに売春をさせた者

・人に売春をさせることを内容とする契約をした者

・売春をさせる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与した者

（最高刑は懲役3年）

　刑法にも、次のような者を処罰する淫行勧誘罪がある。

・営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させた者

（最高刑は懲役3年）

　そこで、これらの規定を使うことも考えられるが、やはり特定の相手方であったり、性交に至っていなければ対象外だ。しかも、もしこれらで立件するとなれば、借主の女性の協力や性行為場面に関する詳細な事情聴取が不可欠となる。裁判になれば、法廷で証言してもらうといった事態もあり得る。

　借金を抱えていることすらも人に知られたくないような女性がほとんどだから、情報提供までは得られても、積極的な協力は望めない。

【「ヤミ金規制」に着目】　とはいえ、警察が「ひととき融資」を放置しているかというと、必ずしもそうではない。貸主に勤務先や住所などを知られ、性行為の場面を撮影されるなどし、ストーカー被害を受けたり、家族や会社などにバラすと脅され、借金を完済してもなお性行為を求められ続けるといった事件も発生しているからだ。

　もちろん、そこまでいけば刑法の強制性交等罪などで処罰できることになるが、エスカレートする前に早めに規制の網をかけておいたほうが望ましい。そのために使われている法律が、貸金業法や出資法だ。

　まず、貸金業法は、ある都道府県内で金銭の貸付けを「業として」行う場合には、その都道府県の知事あてに申請し、登録を受けなければならないと規定している。

　「業として」とは、反復継続し、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度のものを指す。個人間融資でも、繰り返していくうちに借主が不特定多数にわたることになる。とりわけ「ひととき融資」の場合、成功体験によって貸主も味をしめるから、次々と借主を変え、貸付を繰り返すことになる。まさしく貸金業法が規制している貸金業にほかならない。

　もし無登録のままで貸金業を営んだら、最高で懲役10年、罰金でも3千万円と重い刑罰が用意されている。安心して利用できる貸金市場を構築するとともに、多重債務者問題を解決するためだ。

　また、出資法の高金利規制も、次のように厳しい。

(1) 貸金業者（無登録を含む）が年利20％超の契約をし、受領し、その支払を要求

　→最高で懲役5年、罰金でも1千万円

(2) 貸金業者（無登録を含む）が年利109.5％（1日0.3％）超の契約をし、受領し、その支払を要求

　→最高で懲役10年、罰金でも3千万円

(3) (2)が貸金業者によるものでない場合

　→最高で懲役5年、罰金でも1千万円

　たとえ法定金利の範囲内での「ひととき融資」だったとしても、借主が複数にのぼり、反復継続しているような場合には、無登録で貸金業を営んだということで、貸金業法違反で検挙される。

　そのうえで、そうしたヤミ金として(1)の高金利や(2)の超高金利を得ていれば、貸金業法違反と出資法違反のダブルパンチが待っているというわけだ。

【今回の事件は…】　今回の事件も、警察は2017年12月から貸主の男に対する内偵捜査を進めており、まずは第一弾として、2019年5月15日に貸金業法違反（無登録営業）で逮捕した。

　そのうえで、男がこれで起訴されたことを受け、第二弾として、6月5日に出資法違反（先ほどの(2)の超高金利違反）で再逮捕したというわけだ。

　報道によれば、次のような事案だ。


「逮捕容疑は、16年8月23日から2月28日までの間、1人の女性に1日当たり0.55％、もう1人の女性に2.32％と、法定利息の0.3％を超える高金利で2人合わせて26万円を貸し付け、80万9400円の利息を受領した疑い」

「17年6月11日から18年9月20日にかけて、1人の女性に5万円と6万円、もう1人の女性に17万円、別の女性に5万円を手渡しで貸した。その際、毎月、性行為に応じるよう口答で約束させ、対面した際に女性が性行為を断れば、1回につき5000円の利息を徴収していた」

「捜査の段階で差し押さえた16人の女性に対する金銭借用書には、利息のほか『完済までに少なくとも1月数回、指定の場所で対面』との記載があった。対面した際、何をするかは明記せず、口答で性行為を求めていた」

「『知事の登録は受けていない。貸し付けた後、女性と性行為をしました』などと容疑を認めている」


出典:日刊スポーツ【トラブルの温床】　こうした「ひととき融資」は、ネットを介した個人間融資におけるリスクの典型例だ。貸主が善意であることのほうが少なく、むしろ法を無視する暴利のヤミ金であるという点も同様だ。ほかにも、次のとおりトラブルの温床となっている。

(a) 個人情報を悪用される

　本人確認のために必要だと言われ、貸主に対して運転免許証の写真などを送信したり、氏名や住所、勤務先などを伝えると、資金繰りに窮している人物だということで、別のヤミ金などにその個人情報が転売される。

(b) 保証金や手数料、利息前払いの名目で金をだまし取られる

　貸主から「きちんと返済できるか身元確認のために保証金が必要だ」などと言われ、貸主が指定する預金口座あてに先に少額の振り込みをするものの、融資金の送金がないまま逃げられ、連絡がつかなくなる。

(c) 借主が預貯金口座の譲渡罪で検挙される

　貸主から「使っていない預金口座のキャッシュカードと暗証番号を送ってくれたら、借金は帳消しにする」などと言われ、これに応じたあと、「振り込め詐欺」など特殊詐欺用の預金口座として使われて警察の捜査を受け、犯罪収益移転防止法の預貯金口座譲渡罪で立件、処罰される。

　「ひととき融資」などのネットを介した個人間融資は何かとトラブルがつきものであり、手を出さないほうが身のためだ。被害も拡大しつつあるから、今後は警察も貸金業法や出資法による立件に本腰を入れることだろう。

　もし「ひととき融資」の借主として困っていれば、一刻も早く警察や弁護士に相談すべきだ。性行為を条件とする不法な原因に基づく貸付であり、民法で無効とされるうえ、返済義務もないとされるからだ。（了）

（参考）拙稿「買売春、なぜ違法なのか」

拙稿「他人に通帳やキャッシュカードを渡すのはダメ、絶対！ 闇金詐欺の被害者が一転して犯罪者となるカラクリ」

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190608-00000012-pseven-soci

　令和初の国賓として来日したトランプ大統領を、これでもかというほどの豪華接待で出迎えた安倍政権。ところが帰国後、その“おもてなし”にある疑惑が持ち上がっている。

【写真】これがトランプ氏も食べた、高級「じゃがバター」

　5月26日の夜、トランプ大統領は大相撲観戦後、安倍首相と六本木の高級炉端焼き店を訪れた。米ハリウッドスターも訪れる人気店で、店員が大きなしゃもじに載せ、「じゃがいもでーす」と差し出す様子がテレビで映された。このとき話題になったのは、そのじゃがいもの「原産地」。たとえば、当日夜の某局情報番組の解説はこうだった。

「提供されたのはアメリカ・アイダホ産ポテトのじゃがバター。トランプ大統領のアイダホ州の選挙地盤を意識しての安倍総理のおもてなし。トランプ大統領は素晴らしい夜になったとコメントしました」

　ほかにもいくつものテレビやスポーツ紙などが、同じように「アイダホ産のおもてなし」を取り上げた。ところが、このじゃがいもに“産地偽装”の疑いがあるという。炉端焼き店の常連客が明かす。

「トランプ大統領が来たあと、さっそく店に行って例のじゃがバターを注文したんです。で、『これはトランプさんが食べたあのアイダホ産のじゃがいもですか？』と聞いたら、お店の人は笑って『ウチは国産が売りの店。海外産のものを使用することはまずない』って」

　話は続く。

「びっくりして詳しく聞いてみたら、お店の人曰く、『4月頃に外務省からアイダホ産のじゃがいもを使ってほしいとオーダーされて、色々と探して調達しようとしたけど、結局間に合わなかった。外務省を通じて安倍さんにそう伝えてもらったら、“国産でもいい”とのことだったのでそうした』と言っていました」

　本誌は店に聞いた。

──アイダホ産のじゃがいもを用意したと報じられていたが？
「ええ！？　国産ですよ？　（厨房に呼びかけ）お～い、トランプ大統領に出したじゃがいも、国産だよな？　（厨房から「はい！」という声が聞こえる）うん、国産です」








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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00050005-yom-soci

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）で８日、海上保安庁の巡視船が中国公船４隻を発見した。この海域での航行確認は５８日連続で、２０１２年９月の同諸島国有化以降、最長を更新し続けている。５月には領海への侵入が４件起きており、海保は警戒を強化している。

　同諸島の領有権を主張する中国は、日本による国有化以降、連日のように公船３～４隻を接続水域に航行させ、月に数回のペースで領海侵入を繰り返している。

　海保によると、昨年の領海侵入は月１～２回で推移し、１２月には国有化以降、初めてゼロとなった。しかし今年１月以降は月に３回程度に増加し、５月は４回になった。１か月の領海侵入が４回以上となるのは１６年８月（６回）以来。接続水域の航行も長期化し、これまでの最長期間は４３日間（１４年８～９月）だったが、今回は５８日に達した。

　日中関係は改善基調にあり、今月下旬には習近平（シージンピン）国家主席が来日を予定している。

　そうした中での公船の動きには、中国が領有権の主張では「譲歩しない」との立場を明確にする狙いがある。中国はパトロールと称する公船の航行が「常態化した」と公表している。この海域で中国の海上法規が適用されているとの既成事実化を図るものだ。









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　インターネット掲示板で知り合った女性に対し、性行為を条件に金を貸していた大阪府下の公務員の男が大阪府警に逮捕された。「ひととき融資」と呼ばれる手口だが、容疑はヤミ金だった。なぜか――。

【「ひととき融資」とは】　本来、個人が個人との間で金を貸し借りするのは自由だ。友人や知人に金を貸したり、逆に借りた経験がある人も多いだろう。

　インターネット上にも、見知らぬ他人同士での個人間融資をうたった掲示板が多数存在するし、SNSを介した融資も現に行われている。貸主と借主が希望金額や条件などを書き込み、連絡を交わし、貸し借りを行うというものだ。

　ただ、今どきカードローンやキャッシングなど、金を借りる手段はいくらでもある。それでも個人間融資が横行しているのは、すでに正規の貸金業者から多額の借金を抱えているとか、ブラックリスト入りしていて審査に通らないといった借主のニーズがあるからだ。

　一方、貸主からすると、そうした人物に金を貸しても、返済されないまま逃げられるおそれが高い。何らかの「うまみ」がない限り貸すはずがないわけで、その一つが性行為を条件にするという「ひととき融資」だ。

　「ひととき」とは、「性行為の相手として『ひととき』の時間をすごす」という趣旨や、「人（ひと）」「-（と）」「木（き）」を組み合わせた「体」と引き換えに金を貸すという意味合いから、ネット上の個人間融資で使われている隠語だ。

　出会い系などの援助交際を利用し、1回ごとに金を支払って性行為に及ぶよりも、借主との合意に基づいて回数を重ねるほうが、結果的に安上がりになるばかりか、利息も稼げるというわけだ。

　狙われるのは主として若い女性であり、貸主の男がメールなどで借主の顔写真を送信させるなどし、直接会ったうえで、性行為に応じれば金利など返済条件をゆるくしたり、返済日を先延ばしにするが、応じなければ金利も高くなるといった条件を提示する。

　借主も、何とかすぐにまとまった金を借りなければ生活できないといった窮状にあり、切羽詰まっている。借主の男が同じ地域に住んでいるとか、勤め先もしっかりしていそうだとか、親身になって相談に乗ってくれたとか、返済しさえすれば関係も終わるといった安易な気持ちから、貸主の求めに応じることになる。

　だったら初めから風俗店で働いたり、援助交際に走ったほうが気楽でいいのではないかと思うかも知れない。しかし、借主の女性の多くが「自分は風俗嬢や売春婦とは違う。あくまで金を借りるだけだ」といったプライドをもっているので、話はそう簡単ではない。

【性犯罪としての捜査は困難】　問題は、そうした「ひととき融資」には性犯罪捜査のメスを入れにくいという点だ。

　というのも、借主が成人女性だと、児童買春罪や淫行条例違反などには当たらないし、暴行や脅迫がなく、抗拒不能の状態にもなく、条件を理解し、納得のうえで貸主と性行為に及んだのであれば、刑法の強制性交等罪や強制わいせつ罪、強要罪なども適用できないからだ。

　「ひととき融資」の実態は売春行為とみることもできるが、売春防止法でも処罰できない。

　確かに、売春防止法は「『売春』とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」と規定したうえで、買売春を禁じている。貸金の交付や利息の免除なども「対償」に含まれる。

　しかし、「不特定の相手方と性交すること」が要件なので、相手が貸主と借主だけに限られていたり、性行為の中でも手淫や口淫などにとどまる場合は対象外だ。そればかりか、売春防止法には買売春そのものに対する罰則規定が存在しない。たとえ広く性交に及んでいたとしても、借主はもちろん、貸主も処罰できない。

　罰則によって規制されているのは、客引きやあっせん、場所の提供、売春婦の管理など、買売春を助長したり、そこから利益を得るような行為だけだからだ。

　この点、売春防止法には、次のような者を処罰する規定がある。

・人を困惑させてこれに売春をさせた者

・人に売春をさせることを内容とする契約をした者

・売春をさせる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与した者

（最高刑は懲役3年）

　刑法にも、次のような者を処罰する淫行勧誘罪がある。

・営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させた者

（最高刑は懲役3年）

　そこで、これらの規定を使うことも考えられるが、やはり特定の相手方であったり、性交に至っていなければ対象外だ。しかも、もしこれらで立件するとなれば、借主の女性の協力や性行為場面に関する詳細な事情聴取が不可欠となる。裁判になれば、法廷で証言してもらうといった事態もあり得る。

　借金を抱えていることすらも人に知られたくないような女性がほとんどだから、情報提供までは得られても、積極的な協力は望めない。

【「ヤミ金規制」に着目】　とはいえ、警察が「ひととき融資」を放置しているかというと、必ずしもそうではない。貸主に勤務先や住所などを知られ、性行為の場面を撮影されるなどし、ストーカー被害を受けたり、家族や会社などにバラすと脅され、借金を完済してもなお性行為を求められ続けるといった事件も発生しているからだ。

　もちろん、そこまでいけば刑法の強制性交等罪などで処罰できることになるが、エスカレートする前に早めに規制の網をかけておいたほうが望ましい。そのために使われている法律が、貸金業法や出資法だ。

　まず、貸金業法は、ある都道府県内で金銭の貸付けを「業として」行う場合には、その都道府県の知事あてに申請し、登録を受けなければならないと規定している。

　「業として」とは、反復継続し、社会通念上、事業の遂行とみることができる程度のものを指す。個人間融資でも、繰り返していくうちに借主が不特定多数にわたることになる。とりわけ「ひととき融資」の場合、成功体験によって貸主も味をしめるから、次々と借主を変え、貸付を繰り返すことになる。まさしく貸金業法が規制している貸金業にほかならない。

　もし無登録のままで貸金業を営んだら、最高で懲役10年、罰金でも3千万円と重い刑罰が用意されている。安心して利用できる貸金市場を構築するとともに、多重債務者問題を解決するためだ。

　また、出資法の高金利規制も、次のように厳しい。

(1) 貸金業者（無登録を含む）が年利20％超の契約をし、受領し、その支払を要求

　→最高で懲役5年、罰金でも1千万円

(2) 貸金業者（無登録を含む）が年利109.5％（1日0.3％）超の契約をし、受領し、その支払を要求

　→最高で懲役10年、罰金でも3千万円

(3) (2)が貸金業者によるものでない場合

　→最高で懲役5年、罰金でも1千万円

　たとえ法定金利の範囲内での「ひととき融資」だったとしても、借主が複数にのぼり、反復継続しているような場合には、無登録で貸金業を営んだということで、貸金業法違反で検挙される。

　そのうえで、そうしたヤミ金として(1)の高金利や(2)の超高金利を得ていれば、貸金業法違反と出資法違反のダブルパンチが待っているというわけだ。

【今回の事件は…】　今回の事件も、警察は2017年12月から貸主の男に対する内偵捜査を進めており、まずは第一弾として、2019年5月15日に貸金業法違反（無登録営業）で逮捕した。

　そのうえで、男がこれで起訴されたことを受け、第二弾として、6月5日に出資法違反（先ほどの(2)の超高金利違反）で再逮捕したというわけだ。

　報道によれば、次のような事案だ。


「逮捕容疑は、16年8月23日から2月28日までの間、1人の女性に1日当たり0.55％、もう1人の女性に2.32％と、法定利息の0.3％を超える高金利で2人合わせて26万円を貸し付け、80万9400円の利息を受領した疑い」

「17年6月11日から18年9月20日にかけて、1人の女性に5万円と6万円、もう1人の女性に17万円、別の女性に5万円を手渡しで貸した。その際、毎月、性行為に応じるよう口答で約束させ、対面した際に女性が性行為を断れば、1回につき5000円の利息を徴収していた」

「捜査の段階で差し押さえた16人の女性に対する金銭借用書には、利息のほか『完済までに少なくとも1月数回、指定の場所で対面』との記載があった。対面した際、何をするかは明記せず、口答で性行為を求めていた」

「『知事の登録は受けていない。貸し付けた後、女性と性行為をしました』などと容疑を認めている」


出典:日刊スポーツ【トラブルの温床】　こうした「ひととき融資」は、ネットを介した個人間融資におけるリスクの典型例だ。貸主が善意であることのほうが少なく、むしろ法を無視する暴利のヤミ金であるという点も同様だ。ほかにも、次のとおりトラブルの温床となっている。

(a) 個人情報を悪用される

　本人確認のために必要だと言われ、貸主に対して運転免許証の写真などを送信したり、氏名や住所、勤務先などを伝えると、資金繰りに窮している人物だということで、別のヤミ金などにその個人情報が転売される。

(b) 保証金や手数料、利息前払いの名目で金をだまし取られる

　貸主から「きちんと返済できるか身元確認のために保証金が必要だ」などと言われ、貸主が指定する預金口座あてに先に少額の振り込みをするものの、融資金の送金がないまま逃げられ、連絡がつかなくなる。

(c) 借主が預貯金口座の譲渡罪で検挙される

　貸主から「使っていない預金口座のキャッシュカードと暗証番号を送ってくれたら、借金は帳消しにする」などと言われ、これに応じたあと、「振り込め詐欺」など特殊詐欺用の預金口座として使われて警察の捜査を受け、犯罪収益移転防止法の預貯金口座譲渡罪で立件、処罰される。

　「ひととき融資」などのネットを介した個人間融資は何かとトラブルがつきものであり、手を出さないほうが身のためだ。被害も拡大しつつあるから、今後は警察も貸金業法や出資法による立件に本腰を入れることだろう。

　もし「ひととき融資」の借主として困っていれば、一刻も早く警察や弁護士に相談すべきだ。性行為を条件とする不法な原因に基づく貸付であり、民法で無効とされるうえ、返済義務もないとされるからだ。（了）

（参考）拙稿「買売春、なぜ違法なのか」

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00000053-asahi-pol

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。

【写真】防衛省報告書に記された断面図

　防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。

　防衛省によると、報告書の作成者はグーグルアースを使って断面図を作成したという。起伏を強調するために図が縦方向に拡大されていることに気づかないまま、代替地から山までの距離と山の高さを定規で測り、三角関数を使って仰角を割り出した。その後、分度器を当てて確認したが、もともとの断面図が間違っていたため、仰角が本来より大きくなっていた。

　８日に住民説明会のため秋田市を訪れた防衛省幹部が、会議終了後の報道陣の取材に対し、こうした作成の経緯を認めた。（曽田幹東、神野勇人）

朝日新聞社








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