ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00010001-wordleaf-pol

　職場でのパワハラ防止を義務付ける法律が参議院で可決・成立しました。企業に対して相談窓口の設置や発生後の再発防止策について義務付ける内容ですが、罰則規定はなく、一部から効果について疑問視する声も出ているようです。

パワハライメージ（写真：アフロ）

曖昧だった「パワハラ」を定義

　今回、改正されたのは労働施策総合推進法や女性活躍推進法など5つの法律ですが、法改正における最大の特徴は、パワハラについて「優越的な関係を背景にした言動で、業務上必要な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されること」とハッキリ定義したことです。

　これまではパワハラはしてはいけないことであるとの認識はありましたが、何がパワハラで何がパワハラでないのかの線引きは曖昧でした。今回の法改正によって定義が定められたことで、企業内でも指針などが作りやすくなりました。より具体的な行為の判断基準については、現在、厚労省内で検討中ですが、叩く、殴るなどの「身体的な攻撃」、同僚の目の前での叱責といった「精神的な攻撃」、別室に移すなどの「人間関係の切り離し」、大量の仕事を押しつける「過大な要求」、業務上明らかに不要な仕事を与えるなどの「過小な要求」、家族に関する悪口を言うなどの「個の侵害」といった行為が該当します。

企業側の意向受け、罰則規定盛り込まれず

　大企業は2020年、中小企業は2022年から対応が義務付けられ、勧告しても改善が見られない企業については企業名が公表される見通しです。しかしながら、一部の専門家からは法律の効果について疑問視する声も出ているようです。その理由は法律に罰則規定がないからです。

　著名企業の場合、社名が公表されるとイメージなどに影響しますから、一定の抑止効果がありますが、こうしたイメージ悪化を気にしない企業の場合、罰則規定がない限り、十分な対策をとらない可能性もあるでしょう。罰則規定が盛り込まれなかったのは、適正な指導とパワハラの境界が曖昧であるという企業側の意見にも配慮した結果とされていますが、これには日本独特の雇用環境も影響しています。

　海外では、日本のようなパワハラは少ないとされていますが、それは企業が自由に社員を解雇できることが大きく影響しています。一定水準に達しない社員はいつでも解雇できるので、管理職がわざわざ社員を精神的に追い込む合理的な理由がありません。しかし、日本の場合、水準に達しない社員であっても解雇できないので、管理職の中には、精神的にプレッシャーを与えて何とか成果を上げようとする人が、一定数出てきてしまいます。

　そうだからといって決してパワハラが許されるわけではなく、罰則規定がないからといって、法律を守らなくてもよいということにはなりません。これからはプレッシャーをかける形でしか成果を上げられなかった管理職は淘汰されていくことになりそうです。


（The Capital Tribune Japan）










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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000060-asahi-bus_all

　政府は１１日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した。３０代半ばから４０代半ばとされる就職氷河期世代について、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。

　最低賃金（時給）については、毎年３％程度引き上げ、全国平均で１千円にする安倍政権の目標について「より早期に」実現するとした。成長戦略にも盛り込む７０歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。

　就職氷河期世代への支援プログラムの主な対象となるのは、１９９３～２００４年に大学や高校などを卒業した人のうち、非正規雇用や引きこもり状態にある１００万人。就職相談体制や人材育成プログラムを整備。正規雇用した企業への助成金も見直して、企業側へのインセンティブ（動機づけ）も強化する。

　経済政策については、１０月の消費税１０％への引き上げを明記した上で、来年度予算で景気の落ち込みを食い止める新たな臨時・特別措置を検討するとした。また、米中貿易摩擦などで今後、景気悪化のリスクが顕在化したときには「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と掲げた。

　新たな在留資格「特定技能」がスタートした外国人材については、偽造在留カードを発見しやすくするなどの不法滞在者対策を強化するとした。また、厚生労働省の「毎月勤労統計」などの不正問題を受け、政府統計については「事案の再発防止にとどまらない抜本改善を行う」として、人材育成を行うことを挙げた。（北見英城）

朝日新聞社








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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00010007-kurumans-bus_all

　日経電子版は、政府が高齢者の運転について新しい指針を打ち出すとスクープしました。紹介されている新制度の内容は、すでに巷で提案されている種々の対応策を折り込んだもので、実現すれば、相当の事故防止効果を期待出来ると思います。

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　2019年度中に詳細を煮詰めて、2020年度には決定し、早期の施行を目指すといいます。具体的には、どのような内容なのでしょうか。

　対象となる年齢ですが、現在も認知機能検査と高齢者講習が義務付けられている75歳以上を想定しているようです。免許証に、現在の「AT限定免許」のような新たな条件を加えて、衝突被害軽減ブレーキなど運転補助装置が付いたクルマに限定するといいます。

　この案は多くの人が提案しており、それを実践することで高齢者の事故防止に著しい効果を発揮すると思います。

　運転補助機能にはアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置（踏み間違えても暴走しない機能と同じ意味）や、車線逸脱防止装置などを含むようです。

　日経電子版のスクープでもっとも「いいね」をしたい内容は、具体的な指針を警察と国交省、経産省で決めるというくだり。今まで別個に方針を出していたため、省益優先の流れがハッキリと見えていました。

　国土交通省の場合、赤信号を車載カメラで確認してブレーキを掛けるというシステムを認めると、自分たちで進めていたITSの「信号機からビーコンを出して車両に赤信号を認識させる」というコンセプトが不要になってしまいます。

　それを嫌って、赤信号のブレーキを認めてきませんでした。国土交通省からすれば衝突被害軽減ブレーキも迷惑な話だと思います。

　一方、経済産業省を見ると「サポカー制度」などを積極的にすすめています。ただクルマの認可をするのは国土交通省であることから、具体的な内容に踏み込めませんでした。

　また、警察も本来の仕事は「犯罪者を捕まえる」ことであり、クルマのスペック決定とは無関係。だからこそ、今までまったく話がすすまなかったのです。縦割り行政を見直せば、簡単に実現出来ることでしょう。

　日経電子版の記事中にはありませんでしたが、速度リミッターもぜひ導入して欲しいと思います。福岡の事故をみると、一旦速度が出てしまったらいかんともしがたい。

　高齢者を対象に、アクセルからブレーキの踏み替え時間を計測して、その時間に応じた速度リミッターなどを義務化すべきです。近所の足としてクルマを使うなら、最高速度は時速80キロ程度で十分かと思います。

　最高速度80キロでリミッターを掛け、それ以下の速度域で車両や歩行者、信号、一時停止標識に対し作動する衝突被害軽減ブレーキと、ペダルの踏み間違い防止装置、そしてエンジン始動の時に4ケタの暗証番号（日付けが好ましい）を入れるようなシステムを折り込めば、悲惨な交通事故の大半を未然に防ぐことが出来ると考えます。

国沢光宏








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　岩屋毅防衛相は11日の閣議後の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備に関する説明で防衛省の不手際が続き、地元が反発していることに関し「適地であることを、いま一度丁寧に説明させていただきたい」と述べ、配備計画に変わりがないことを強調した。

　
　新屋演習場への配備をめぐっては、防衛省の説明資料に誤りが見つかった上、同省職員が説明会で居眠りし、地元は「話は振り出しに戻った」（佐竹敬久秋田県知事）などと反発。岩屋氏は「知事の発言はしっかり受け止め、信頼回復に全力を挙げたい。できることは何でもしたい」と述べた。自ら秋田県を訪れ、説明することも検討している。

　菅義偉官房長官も会見で「配備先の理解をいただくことが大前提だ。防衛省は信頼回復のために地元説明を尽くすべきだ」と語った。　










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　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を抱える秋田県の佐竹敬久知事は10日の県議会で、演習場を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題を挙げ、同省との協議を白紙に戻す考えを表明した。「誠に遺憾だ。防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問があり、話は振り出しに戻った」と述べた。

　佐竹氏は3日、早ければ来年中に受け入れの可否を判断する考えを示していた。一転態度を硬化させた格好で、調査結果の誤りや秋田市での住民説明会での職員居眠りなど、失策続きの同省の姿勢に不信感を募らせているとみられる。










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