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tカードの情報提供問題は?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000059-it_nlab-soci

　ポイントカード「Tカード」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）が、利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道を受け、議論を呼んでいます。そもそも法律上の問題はないのでしょうか。個人情報保護法を所管する個人情報保護委員会に聞いてみました。

【画像】Tカード運営会社の個人情報保護方針

　個人情報保護委員会からは、あくまでも個人情報保護法の制度の話という前提で回答を得ました。カード運営会社以外の第三者に個人情報を提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。ただし、法律には例外事項が定められており、例外に当てはまる場合には本人の同意なく提供することができます。その例外事項のなかに「法令に基づく場合」というものがあります。

　「法令に基づく場合」とは何を指しているのでしょうか。「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」に例が示されています。それによると、警察の捜査の他、税務署の調査や弁護士会からの照会も「法令に基づく場合」に該当します。

【例外的に個人情報を第三者に提供できる場合】
・警察の捜査関係事項照会に対応する場合（刑事訴訟法第197条第2項）
・裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合（刑事訴訟法第218条）
・税務署の所得税等に関する調査に対応する場合（国税通則法第74条の2他）
・製造・輸入事業者が製品の回収等の措置をとる際（消費生活用製品安全法）
・弁護士会からの照会に対応する場合（弁護士法第23条の2）

　CCCは「2012年から、『捜査関係事項照会書』があった場合にも、（中略）捜査機関に協力してまいりました」とコメントしています。これについて個人情報保護委員会に聞いたところ、「個別の案件について、報道の内容だけでマルかバツかは言いづらいものの、限りなく法令に基づくものと考えられます」とコメント。また、法令に基づく照会に対する個人情報提供は、行うことを利用規約に書いていなくても「全く問題ない」との見解でした。

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