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　政府の経済財政諮問会議は１２月２４日、国の財政健全化目標を達成するための改革スケジュールや進捗状況を管理するための指標を盛り込んだ「経済・財政再生アクション・プログラム」を取りまとめた。

　■社会保障費抑制の試金石

　「本日、経済・財政一体改革の工程を具体化した『経済・財政アクションプログラム』を決定した。関係大臣においては、本プログラムに基づき、政府一丸となって制度改革を実施していただきたいと思う」

　議長の安倍晋三首相は、同日の諮問会議でこう述べ、同プログラムを確実に実行していくよう関係閣僚に指示した。同プログラムの工程表では、国の一般会計予算で歳出の３分の１以上を占める社会保障費の抑制に向け、社会保障分野の４４の施策について、進捗させる時期と進捗指標となるＫＰＩ（重要業績評価指標）が設定された。

　その社会保障費抑制の試金石となったのが、平成２８年度の次期診療報酬改定の改定率だった。年末の２８年度当初予算案の編成に合わせて政府・与党で合意された診療報酬全体の改定率はマイナス０・８４％。診療報酬全体のマイナス改定は２０年度以来８年ぶり。内訳をみると、医薬品や材料の価格である「薬価部分」を１・３３％引き下げる一方、医師らの技術料にあたる「本体部分」は０・４９％の引き上げとなった。

　前回の２６年度改定では、消費税率の８％引き上げに伴う医療機関の仕入れコスト増の補填分を上乗せしており、「本体部分」の実質の改定率はプラス０・１％しかなかった。そう考えると、今回の「本体部分」のプラス０・４９％は上げ幅が５倍も増えた格好だ。

　塩崎恭久厚生労働相は２１日、閣僚折衝で改定率が正式決定した直後の記者会見で、改定率について「医療機関の経営状況や働いている方々の賃金動向をよく加味しながら考えた」と説明したが、来年夏に参院選を控え、「本体部分」の引き上げを求めていた大票田の日本医師会（日医）に配慮したのは間違いない。

　■横倉・日医会長の続投後押し

　「社会保障の充実に向けてご尽力いただいた安倍首相をはじめ、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、塩崎厚労相ら各閣僚の皆さん、自民党の高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長、田村憲久政調会長代理、その他関係議員の先生方に深く感謝を申し上げる」

　同じく２１日に記者会見した日医の横倉義武会長は、会見の冒頭、「本体部分」のプラス改定に尽力した政治家や議員連盟の名前を一つ一つ挙げて感謝の言葉を述べた。ただ、自民党の厚労族議員の一人は「今回の診療報酬改定は大きな流れがあらかじめ決まっていたので、あまり動かなかった」と打ち明ける。社会保障費の抑制が叫ばれる中、「本体プラス」は安倍首相の意向で予算編成前から固まっていたというのだ。

　福岡出身の横倉氏は、自民党の古賀誠元幹事長の地元後援会長を務めたことがあるなど自民党とは太いパイプを持つ。安倍首相とも関係は良好といわれ、厚労省幹部は「横倉氏が会長の間は日医の既得権益に切り込むのは難しい」と語る。

　来年６月には日医会長選があり、横倉氏の３選出馬もささやかれる。横倉氏の続投を確実にするためには「本体プラス」が必須であり、そうした流れを安倍首相も後押ししたのが今回の診療報酬改定の実態だった。

　日医会長選や参院選後には、患者の自己負担を軽減する「高額療養費制度」の見直しなど社会保障抑制の具体的な議論が本格化する予定だが、今回の診療報酬改定の内幕をみる限りは、日医の発言力は引き続き維持されそうな雲行きだ。（政治部　桑原雄尚）







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