ニュースな毎日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000002-mai-soci

　熊本地震により、熊本県内の４市町村で特別養護老人ホームなど宿泊機能を伴う１１の高齢者施設が使えなくなり、入所者計約３９０人が他の施設に移ったことが、熊本県と熊本市への取材で分かった。再度、別の施設に移るケースもあり、高齢者が被災した上に環境変化のストレスにもさらされる事態になっている。専門家は高齢になるほど環境変化による心身への負担が大きいとして、施設が被災した際の受け入れ先を普段から確保しておく必要があると指摘している。

　県と市が４月１６日の本震後に実施した聞き取り調査では、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの１２３４施設中、約４割の４４７施設が損傷した。このうち熊本市５、西原村３、益城（ましき）町２の計１０施設で、天井崩落など居住を続けられないような深刻な損傷があり、入所者を自主的に県内外の施設に移した。南阿蘇村では、避難勧告区域内に入った１施設で、同様に入所者が県内の他の施設に移った。

　益城町の介護老人保健施設「ケアポート益城」は本震後に建物の地盤の一部が崩れ、建築士らが建物の安全性を調べる「応急危険度判定」で倒壊の危険性があると診断された。入所者５８人は近くの高齢者施設に身を寄せたが、施設には近隣住民も避難しており、定員をオーバー。１９人は親族宅も含めて新たな受け入れ先が決まり、５月６日までに再度移ることになったが、他の３９人については未定だ。

　「ケアポート益城」の職員は「早く新たな受け入れ先を探さないといけないが、家族も被災した人が多く、なかなか見つからない」と嘆く。入所者の半数以上が認知症で、余震が起こると「『恐ろしか、恐ろしか』とうろうろするなど落ち着かない様子の入所者が多い」と懸念する。

　熊本市では、一時６施設で入所者が退去した。特に被害が大きかった東区の介護老人保健施設は、４階建ての施設の４階部分からエレベーターが壁を突き破りかけるなどした。６施設のうち介護老人保健施設１カ所は応急危険度判定で安全が確認され、入所者は４月２９日に戻ることができたが、他の５施設の計約２２０人は今も転出先の施設で生活している。

　熊本県は高齢者施設の災害復旧に必要な工事費などを国と県が補助する「災害復旧費補助金」を６月補正予算として計上する予定で、高齢者支援課は「入所者ができるだけ元の施設に戻り、地震前と変わらない生活を続けられるように県としても支援していきたい」としている。【川上珠実】








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