ニュースな毎日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130710-00001511-yom-soci

　児童福祉法で営利目的の活動が禁じられている特別養子縁組のあっせん事業を巡り、東京都内の２団体が２０１１年度までの３年間に９０件のあっせんを手がけ、うち８０件で養父母側から寄付金名目で計約８３００万円を受け取っていたことが分かった。

　ほぼ一律に請求し、１件で２００万円近くを受領したケースもあった。厚生労働省は、高額の寄付は実質的なあっせんの対価にあたり同法に抵触する恐れもあるとして自治体に調査を指示。都は１１日から立ち入り調査を始める。

　晩婚化などの影響もあり、民間団体による特別養子縁組は１１年度に１２７人と０９年度の約３倍に急増した。児童福祉法は人身売買を防ぐため、養子あっせんで利益を得ることを禁じており、厚労省は１９８７年通知で、民間団体が養父母から受け取れる金を交通・通信費などの実費に限定。０６年通知では、寄付金は任意に限ると明記した。