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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000004-mai-pol

　第198通常国会は28日召集される。自民、公明両党は10月の消費税率引き上げに備え約2兆円の経済対策を盛り込んだ2019年度予算案を3月末までに成立させ、春の統一地方選や夏の参院選でアピールする構え。しかし、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題が安倍政権を直撃し、国会は冒頭から波乱含みだ。野党は足並みをそろえて政府・与党に対抗できるかが問われる。

【グラフ入り記事】「統計」はなぜ重要なのか　統計不正問題の深層とは

　会期は6月26日までの150日間。延長がなければ公職選挙法の規定で参院選は7月21日投開票が有力で、その結果は安倍政権の行方を大きく左右する。

　統一地方選と衆院2補選が4月21日に終了後、同30日に天皇陛下が退位し、5月1日には新天皇が即位する。国会日程はかなり窮屈なため、政府は提出法案を58本に絞り込んだ。18年度第2次補正予算案と19年度予算案のほか、幼児教育・保育の無償化関連法案や、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う健康保険法改正案などが焦点だ。

　しかし、毎月勤労統計の不正調査問題は厚労省の特別監察委員会による聞き取り調査の中立性に疑問符が付き、根本匠厚労相が再調査を表明した。03年から続いた一連の不正の経緯には不可解な点が多く、野党は「全容解明なくして予算成立なし」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と息巻く。新たな問題点が浮上すれば、予算審議に影響するのは必至だ。

　昨年の臨時国会で成立した改正入管法が4月に施行され、外国人労働者の受け入れ拡大が始まる。その半数超を占めるとみられる技能実習生について、三菱自動車工業とパナソニックが25日、技能実習適正化法違反で実習計画認定を取り消された。政府は新制度の具体的な運用方針を先の国会で明確に説明しなかったため、今国会でも引き続き論戦になりそうだ。

　安倍晋三首相が目指す憲法改正は、会期中に衆参両院の憲法審査会で改憲原案を審査するめどが立っていない。与党は国民投票法の改正を呼び水に野党を着席させようとするが、立憲民主党は改憲の賛否を働きかけるスポットCMの全面禁止を掲げてハードルを上げている。

　政権を追及する材料には事欠かないのに、立憲民主党と国民民主党は召集直前、参院の野党第1会派争いを演じ、「あれが生きがいだ」と与党の失笑を買った。「場外」ではなく論戦で存在感を発揮できるか、野党も正念場だ。

　首相は28日、衆参両院で施政方針演説し、これを受けた両院での与野党代表質問は30日～2月1日に予定されている。【松倉佑輔、田中裕之】










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