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過少給付は2000万人 567億円

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000072-jij-pol

　厚生労働省は11日、毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていた問題で、2004～17年の給与額が本来より平均で0．6％低くなっていたとする調査結果を発表した。

勤労統計の閉会中審査前向き＝自民国対委員長

　同統計が支給額に影響する雇用保険や労災保険に加え、事業者に支払われる助成金を含めると、延べ約2000万人に対し総額約567・5億円の支払い不足が発生。政府はさかのぼって精査し、対象者に不足分を支払う。

　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「必要な予算を計上する方向で調整する」と述べ、19年度予算案を修正する方針を明言した。来週にも閣議決定する見通し。政府の56に上る基幹統計を中心に調査手法などを点検する考えも明らかにした。

　支払い不足は、失業給付を含む雇用保険が04年8月以降に受給した約1900万人で約280億円、労災保険の年金給付が04年7月以降に受給した約27万人で約240億円などに上った。失業給付はこの統計の平均給与額から、支給額の上限や下限などを算出している。

　根本匠厚労相は11日の閣議後記者会見で「こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾。国民のみなさまにご迷惑をおかけし、心からおわびする」と謝罪した。当時の統計関連文書に「全数調査をしなくても精度を確保できる」との記載もあったという。今後、弁護士などを含めた監査チームを通じて動機などについてさらに調査を進める。　

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労災保険第４講　業務災害　（2018年度社労士試験対応）