ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00010000-tokai-soci

国民が裁判員として、司法に参加する「裁判員制度」。

司法を身近に感じてもらおうと始まり、この5月で10年、昨年までに全国で1万1千件以上、9万人近くの人が裁判員を経験しましたが 、市民からは「人の判決を決めるのは荷が重い」、「制度がよくわかっていない」などの声も聞かれます。

また、裁判員経験者からは、「途中で裁判に参加できなくなることへの不安」や「守秘義務が厳しい」など制度の課題も指摘されています。

裁判官を交えた話し合い自体は自然な形で進んだが…A子さんには悩みもあった

■育児や仕事どうする　年々上昇する辞退率

名古屋市内で2人の子供を育てる、30代のA子さん。

2017年に起きた、飲酒後に知人を殺害したイラン人の男の事件を担当しました。


「頭部と頸部を刺された事件だったので、刃物の構え方だったりとか、振り回し方だったりとか、そういったところを何度も話し合ったりしました」。

裁判員裁判は原則、殺人や傷害致死など一定の重大犯罪のうち、地方裁判所での裁判で行われ、
裁判官3人と裁判員6人が証拠をもとに話し合い、被告が有罪か無罪か、さらに量刑を決めます。


「（評議は裁判長が）1人ずつ当てていく様な感じで、 「どうですか」と聞いてくださるような感じで進められていきました。最初は、探り探りでよそよそしい感じだったんですけど、進めていくにしたがって、話しやすい雰囲気ではありました」。

裁判所は事件について丁寧に分かりやすく説明し、話しやすい雰囲気だったという一方で、A子さんには “ある悩み”があったと言います。

「（裁判所が）保育園とかは準備して下さっているんですけれども 、例えば途中で病気になったらどうしようとか、熱出ちゃって、裁判に出られなくなったらどうしようとか、そういうのはすごく心配でした。やり始めると責任感も出てくるので、最後まで事件に関わりたい気持ちもありますし…」。


実は裁判所から選任の案内を受けながら、辞退する割合は開始当初から年々上昇しています。

制度開始当初から辞退率は53．1％と半数を超えていたが、昨年は70％近くにもなった

2009年の53％から、去年はおよそ7割近く（67％）まで上がりました。

その背景には、A子さんと同じように裁判に参加している間に子供を預けられなかったり、選ばれても仕事を休みづらいという現状があります。

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