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解釈変更法制局協議文書なし

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000005-asahi-pol

　集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。

　朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。

　だが、開示されたのは（1）首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料（2）与党協議に関する資料（3）閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」としている。

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内閣法制局の責任 - g-note（Genmai雑記帳) - はてなダイアリー
内閣法制局の責任 · 司法と正義・憲法 | 07:09. (町村先生の記事) constitution:法制局が憲法の番人であることを自ら捨てた日: Matimulog · コメント. トラックバック - http://d.hatena.ne.jp/gen-mai/20150929/1443478184. <[事件・世相]空き家判定士・徳島.