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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000002-maiall-soci

　岐阜、長野県境の奥穂高岳で１０月下旬、聴覚障害がある５０代の男女３人が遭難し、手話や文字で通話できる民間の「電話リレーサービス」を使って警察に救助を要請していた。女性１人が亡くなったが、助かった男性は「要請できなければ全員死んでいたかも」と振り返る。国内には２４時間対応できるリレーサービスがなく、障害者団体は「いつでも緊急通報できる環境を国が整備すべきだ」と訴える。【谷本仁美】

【図解】電話リレーサービスの仕組み

　「１１９番してほしい」。１０月２０日午後５時半ごろ、愛知県の男性はスマートフォンの画面越しに、電話リレーサービスを請け負う「プラスヴォイス」（仙台市）のオペレーターに手話で訴えた。男性を含む３人は穂高岳近くの山荘を目指していたが、積雪と強風と寒さで身動きが取れなくなっていた。

　本来、リレーサービスは「誤訳」した場合の責任などの問題から、緊急通報は受け付けていない。しかし、過去にこうした依頼に応じて救命につながったケースもあり、オペレーターは人命を優先して警察に通報。通信状態は悪かったが、文字入力を使って状況を聞き「明朝６時にヘリコプターが向かうのでスマホの電源を切り、その場から動かないように」と警察からの指示を伝えた。

　３人がいたのは人がすれ違うのも難しい切り立った斜面で、風よけができる場所を見つけて朝を待った。衰弱した女性は助からなかったが、男性２人はヘリで救助された。

　プラスヴォイスを含めた国内の事業者は、いずれも人繰りなどの問題で夜間は対応していない。男性は毎日新聞の取材に、防寒対策などが足りなかったことを悔やみつつ「利用時間外であれば救助を呼べず、全員が死んでいたかもしれない。聞こえる人と同じように、ろう者も２４時間緊急通報できるようになるといい」と話した。

　電話リレーサービスの普及に取り組んでいる日本財団によると、日本を除く主要７カ国（Ｇ７）のほか、韓国、タイ、エジプト、コロンビアなど計２５カ国では同サービスが公的なインフラとして整備されている。全日本ろうあ連盟は総務省に２４時間対応可能なサービスの制度化の要望を続けているが、具体的な動きはないという。

　同連盟理事の小椋武夫さんは「手話は独自の文法を持つため、メールなど文字でのやり取りが苦手な聴覚障害者もおり、緊急時に十分な説明ができない可能性がある。また、手話は個人差が大きく、表情なども重要な要素なので、人工知能を使った今の技術でも正しく認識できる水準にない。通訳者が入るリレーサービスへの期待は高く、国に整備を求めたい」と訴える。

　◇電話リレーサービス

　聴覚障害者と通訳者をインターネット、通訳者と相手を電話で結び、手話が分からない人とも話ができるサービス。日本財団が２０１３年からモデルプロジェクトを始め、利用者は専用サイトから事業者（民間３社と１２自治体の聴覚障害者情報センター）と「手話か文字か」を選び、通訳のオペレーターを介して電話先の相手と会話する。今年６月現在の利用登録者は約７５００人。

　◇国のシステム「動画取り入れは難しい」

　聴覚障害者の救助要請などのため国が普及を図っているのが「ＮＥＴ１１９　緊急通報システム」だ。スマートフォンなどで表示画面をタッチすると、最寄りの消防署のパソコンにつながり、文字入力でチャットができる。住所や名前は、あらかじめ登録しておく。

　６月時点で導入している消防本部は全国の約２割の１４２本部。総務省消防庁は２０２０年までの１００％導入を目指し、今年度から交付税による財政支援も始めた。だが、今回遭難事故が起きた奥穂高岳のある長野、岐阜両県内では採用されておらず、救助された男性もシステムを知らなかったという。

　聴覚障害者の間では、電話リレーサービスのように慣れている手話での対応を望む声も強い。だが、同庁防災情報室は「災害時の電波状況などを考えると動画を取り入れるのは難しい」と消極的だ。










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