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老後資金金融庁長官が続投へ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000187-kyodonews-bus_all

　政府が、金融庁の遠藤俊英長官（60）を留任させる人事案を固めたことが1日、分かった。老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書が問題化したが、国会対応などを通じて政治家との幅広い人脈があり、金融業界からの信任も厚いことから続投を決めたとみられる。

　一方、金融審議会を担当する三井秀範企画市場局長（60）は退任する。

　遠藤氏は大蔵省（現財務省）出身で、金融庁では検査局長や監督局長を歴任。三井氏は金融庁の検査局長を経て昨年7月から企画市場局長を務めている。

金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」をめぐる解説【電子書籍】[ 未来年金制度ラボラトリー ]
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＜p＞老後に2000万円ないと生きていけない!?＜/p＞＜p＞2019年6月3日、金融庁の金融審議会、通称“市場ワーキング・グループ”がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。＜br /＞この報告書に書かれた内容に関して、マスコミがセンセーショナルに報道し、国会でも与野党の間で白熱の議論となり、国民の多くは戸惑い、そして途方に暮れる事態へと発展したのでした。＜br /＞はたして市場ワーキング・グループがまとめた報告書には、どのようなことが書かれていたのでしょうか。本書では大きな話題となった報告書を読み解きつつ、私たち日本人が直面している問題の本質と真正面から向き合
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金融庁の報告書が実はとんでもない軽挙のワケ | 政策