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社会保障伸び5000億円弱提言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000064-jij-pol

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は24日、2016年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめ、吉川洋会長が麻生太郎財務相に提出した。
　焦点の社会保障関係費については、15年度予算比6700億円増の概算要求を5000億円弱の増加に抑えるよう要請。薬や医療サービスの公定価格である診療報酬はマイナス改定を求めた。
　政府が6月末に策定した財政健全化計画は、社会保障関係費の伸びを16年度からの3年間で1兆5000億円程度に抑制する目安を定めた。
　建議は16年度の社会保障関係費の伸びを「確実に高齢化による増加分の範囲内（5000億円弱）にしていくことを求めたい」と明記し、健全化計画の目安達成に向けた取り組みを要請した。
　16年度は2年に一度の診療報酬の改定年度に当たる。建議では「薬価」に加え、医師の技術料に相当する「本体部分」でも「一定程度のマイナス改定が必要」と指摘した。本体部分のマイナスが実現すれば10年ぶりとなる。　

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この国を考える財政審建議健全化計画で警鐘税収増依存「楽観的過ぎる」
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