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看護・介護の人材、EPA受け入れ拡充を－日慢協会長が20年後に向け提言（医療介護CBニュース）

http://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/soci/cbn/RV=1/RU=aHR0cDovL2hlYWRsaW5lcy55YWhvby5jby5qcC9obD9hPTIwMTYwNDIxLTAwMDAwMDAzLWNibi1zb2Np

　日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は21日の定例記者会見で、看護や介護に携わる人材が、20年後に深刻な不足状態に陥るとして、経済連携協定(EPA)に基づいた国外からの人材の受け入れを拡充させるべきだと提言した。【佐藤貴彦】

　現在、EPAに基づく看護・介護人材の受け入れは、インドネシアとフィリピン、ベトナムの3カ国からそれぞれ実施している。現行の枠組みでは、受け入れた人材は看護師か介護福祉士の候補者として来日し、国家資格を取得した後はそのまま滞在・就労できるが、国内の労働力不足を補うものではないとされている。

　昨年度の国家試験は、看護師候補者429人と介護福祉士候補者161人が受験。それぞれ、47人(11.0%)と82人(50.9%)が合格した。

　武久会長は会見で、2035年に20歳を迎える15年生まれの人が、100万人程度しかいないと推計されているのに対し、医療や介護のニーズが高まる75歳以上の高齢者数は、35年には昨年の1.4倍近くに増える見込みだと指摘。看護・介護の人材不足への対策を、今から講じていく必要性を強調した。

　その上で、人材不足への対策を提案。65-75歳の元気な人が就労し、ケアを必要とする人を支える人材になることや、EPAに基づき受け入れる基準を緩め、より多くの人材を確保することを挙げた。

■准看養成、「実需に合わせた対策を」

　さらに武久会長は、准看護師の養成にも言及。「在宅とか慢性期とか、いろいろなところで重要なポイントを占めている」と指摘した上で、「実需に合わせて対策を取っていかないといけない。(有資格者を増やすために)働きながら学べるシステムをつくってもいいのではないか」と述べた。

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（更新日時：2016/04/21 21:57）
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