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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000012-mai-soci

　新天皇陛下（59）が即位され、皇位継承の歯車が一つ進む。新陛下より若い皇位継承資格者は、継承順位1位の皇嗣となる秋篠宮さま（53）と、2位で秋篠宮さまの長男悠仁さま（12）のみとなった。女性皇族は結婚すると皇室から離れるため、現状の制度のままでは皇族数の先細りは避けられない課題として残っている。これまでの議論を整理した。

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　2017年6月に成立した退位特例法の付帯決議は、結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設などを含む安定的な皇位継承を確保する諸課題について、政府に対して「法施行後速やかに」取り組むよう促した。「法施行後」とは前の天皇陛下（85）の退位が実現した後のことだ。代替わりが実現したいま、政府は具体的な対応を迫られている。

　1947年に憲法と同時に施行された皇室典範は、第1条で「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めた。父方が天皇の血を引く男系の男子しか天皇になれない。側室制度はなくなったが、明治時代の旧皇室典範で明文化した「男系男子」の規定を引き続き適用した。さらに第12条は「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」としている。

　終戦直後の皇族は、次世代の男子として当時皇太子だった前の陛下とその弟である常陸宮さま（83）のほか、昭和天皇の弟の秩父宮さま（53年逝去）、高松宮さま（87年逝去）、三笠宮さま（2016年逝去）らも健在だった。1960年に新陛下、65年に秋篠宮さまが相次いで誕生し、政府も国民も皇位継承資格者が不足する事態は想定していなかった。ところが秋篠宮さま以降、約40年間も皇室に男子が誕生せず、政府は検討に着手せざるを得なくなった。

　◇女性宮家含め、保守派が反発

　最初の取り組みは小泉純一郎内閣の05年。新陛下の長女愛子さま（17）の誕生から約4年後にあたる時期で、女性皇族にも皇位継承資格を広げる検討を始めた。「皇室典範に関する有識者会議」で1月から議論を始め、11月まで開いた計17回の内容を報告書にまとめた。

　報告書は、側室制度がなく、社会で晩婚化、少子化が進む中、皇室でも男系男子で皇位を安定的に継承するのは「極めて困難」と結論づけた。そのうえで女性天皇や父方が天皇の血筋でない女系天皇を容認すれば、「世襲という最も基本的な伝統を安定的に維持」できるようになり、「象徴天皇制度の安定的継続を可能にする」とした。

　この制度を実現する場合は、皇室典範1条だけでなく12条の改正が必要となるが、女性皇族は結婚後も皇室にとどまり、配偶者や子孫も皇族となる。報告書は皇位継承順については、男女の別なく長子優先とすることが「制度としてわかりやすく、優れている」との判断も示した。

　実は政府は皇位継承問題について、有識者会議に先立つ97年から、内閣官房、宮内庁、内閣法制局の幹部、OBらが極秘検討会を開いていた。有識者会議は、こうした蓄積が議論のもとになった。ただし報告書に対しては、自民党保守派を中心に、女系天皇に反対する運動が盛り上がった。小泉首相は保守派の反発を振り切って06年の通常国会へ典範改正案を提出する方針だったが、2月に秋篠宮妃紀子さま（52）の懐妊が分かり、国会提出を見送る。9月には悠仁さまが誕生し、直後に発足した第1次安倍晋三内閣は女性・女系天皇の検討を棚上げした。

　ただし問題は根本的には解消されていない。悠仁さまと将来の配偶者に、男子誕生への過度の期待と負担が掛かる不安定な制度であるのは変わりがない。

　◇安倍首相、検討を封印

　その後、前の陛下の初孫である秋篠宮さまの長女眞子さま（27）が成人されたのを契機に、民主党の野田佳彦内閣が11年秋から女性宮家の検討を始めた。基本的な考え方は小泉内閣の報告書に盛り込まれていたが、国民的な理解を得るために丁寧な議論を目指した。12年10月に公表した論点整理は保守派にも配慮し、皇位継承問題に踏み込まず女性宮家は一代限りとしたが、それでも保守派は反発。12年12月に保守派の支援で政権復帰した安倍首相は、再び検討を封印して今日に至っている。

　女性宮家の制度設計は、民間から皇室に入る夫と誕生した子供を皇族とするかが大きな議論になる。野田内閣は、皇族とする、しないの2案を示しつつ、「それぞれ長所、短所があり、更なる検討が必要」とした。一般国民の男性が女性皇族との結婚で皇族となれば、過去に例がない。さらに子どもを皇族とすれば女系皇族となる。将来、皇族の男系男子がいなくなった場合、天皇とすべきだという議論が起きる可能性がある。安定継承につながる選択肢を将来に残すメリットになる一方、保守派は反発する。一方、夫や子どもを皇族としない場合は次世代につながらず、妻と他の家族が皇族と一般国民に分かれる複雑な家庭となる。

　このほか、女性皇族に結婚後も公的な役割を与えて公務を継続させる案も野田内閣で示された。安倍内閣はこの案を検討しているが、皇族数の減少に変わりなく抜本的な解決にはならない。










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