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異例の国会召集批判かわす

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000086-san-pol

　秋の臨時国会を１０年ぶりに見送る代わりに、通常国会を例年よりも大幅に前倒しして来年１月４日に召集する日程が１６日、決まった。安倍晋三首相が主導して決め、自ら外遊先で発表した。異例ずくめの対応の背景には、政権の命運を握る来年夏の参院選の日程の選択肢を広げ、優位に戦いたいとの狙いがある。

　■首相が主導、自ら発表

　「新年早々、大変異例だが、１月４日に通常国会を召集させていただく」。首相は訪問先のトルコで同行記者団にこう述べ、召集の可否をめぐる議論に終止符を打った。

　臨時国会見送りは首相の外交日程が立て込んでいることに加え、新閣僚に発覚した「政治とカネ」などに対する野党の追及をかわす狙いもある。松の内が明けぬうちの通常国会召集という「異例」の措置を首相自ら発表した背景には、世間の批判を和らげたい考えがあったとみられる。

　同時に、１月４日召集は来年夏の参院選の勝利を見据えた対応でもある。通常国会の会期は１５０日間で、延長がなければ６月１日が会期末となる。この場合、公職選挙法の規定により、参院選は「６月９日公示－２６日投開票」から「７月７日公示－２４日投開票」までの５通りから柔軟に選択できるからだ。

　だが、１月５日以降の召集は自動的に１通りに固定される。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など多くの課題を抱える通常国会の論戦で劣勢となれば、投開票日を閉会日から遠ざけて「政権批判」の冷却期間を置けるほか、選挙戦術を練り直す時間も確保できる。政府高官は「臨時国会見送りなら１月４日召集しかなかった」と明かす。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「憲法の規定に基づく国会召集を拒否するのは、独裁者といわれても仕方ない」と述べ、首相を批判した。

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