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畜産農家の所得補填拡充　自民、ＴＰＰ農業対策案（産経新聞）

http://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/pol/san/RV=1/RU=aHR0cDovL2hlYWRsaW5lcy55YWhvby5jby5qcC9obD9hPTIwMTUxMTE3LTAwMDAwMDg1LXNhbi1wb2w-

　自民党は１６日、農林関係会合を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する農林水産分野の対策案を示した。最も大きな影響が懸念される畜産農家への経営支援策を充実したほか、国内農業の競争力強化を図るため、企業などに農地を貸し出す農地中間管理機構（農地バンク）の活用拡大も盛り込んだ。

　畜産農家に対しては、毎年度の予算措置で手当てする牛・豚肉の所得補填（ほてん）制度を法制化し、確実な実施を定める。生産者の収益が生産費を下回った場合の差額の補填割合を、赤字分の８割から９割に拡充する。

　コメは国内価格の急落を避けるため、米国などに新設する輸入枠相当の国産米を政府が備蓄米として買い入れる。保管期間を従来の５年から３年に短縮し、単年度の購入量を増やす。

　“攻めの農業”を目指した体質強化策では、農家の大規模化を進めるため、農地バンクに農地を貸し出した所有者へ支払う協力金の増額などを検討する。

　対策案では必要な期間や予算規模は明記を見送った。年内にも政府が示す影響額試算を踏まえ、改めて検討する。

　小泉進次郎農林部会長は「農家のみなさんがＴＰＰで意欲をそがれない対策をまとめた」と説明した。対策案は１７日に正式決定。自民党は農業以外の分野も含めたＴＰＰ対策を２０日に決定し、政府に申し入れる。

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