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生みの親知りたい阻む法の壁

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00010001-sp_ctv-soci

　何らかの事情で、生みの親が育てられない6歳未満の子どもを、血縁関係のない夫婦に実子として託す「特別養子縁組」。約30年前に作られた制度で、少しずつ認知は進んできました。

　一方で、子どもに養子であることをいつ、どのように伝えるか。当事者たちには“真実告知”をめぐる葛藤がありました。真実告知に悩む親たち、知らずに育った“生みの親”を探す子どもたち――。特別養子縁組の現場から、母子それぞれの幸せについて考えます。

血縁が切れた“生みの親”　情報への壁

　さまざま理由で大人になった養子が、自らのルーツを探ろうとするのにはさまざまな困難が待ち受けています。

　取材班が出会ったAさん（30代女性）は、思春期に両親から養子である事実を伝えられてから、名前も顔も知らない“生みの親”に対する、複雑な気持ちを抱えて過ごしてきました。

【図解】特別養子縁組とは

特別養子縁組とは

　Aさんは「特別養子縁組」という制度で、産みの母親から託され、今の両親の「法律上の実子」となりました。

「特別養子縁組」は「普通養子縁組」と違い、生みの親との血縁を断絶し、養子であっても戸籍上に「実の子」として記載されるのが特徴です。子どもが6歳未満（※1）の場合に限り、「育ての親」が法的な「実の親」となるのです。

　（※1：平成30年9月現在、6歳未満から年齢を引き上げる議論が行われている）

　特別養子縁組の場合、子どもの物心がつくまでに、真実告知をして、養子である事実を伝えるのが望ましいとされています。しかし実際には、生みの親の顔も名前も知らないまま、養子が大人になるケースが数多くあるといいます。

　特別養子縁組が制度化される前は、育ての親が生んだようにして“もらい子”、つまり養子縁組が行われており、その場合は出生証明書に手を加え、養子を育ての親の実子として届け出をすることが多く、養子になった人は、戸籍をみても自分が養子であることは一切分かりませんでした。

　特別養子縁組の制度化後は、子どもは産んだ母親の戸籍に入ってから、育ての親の戸籍に移るため、戸籍を逆にたどれば、産んだ母親の手がかりを探すことができるのです。
　
　Aさんは、どうしても生みの親のことが知りたいと、自らの戸籍を調べました。戸籍には産んだ母親の名前と、当時の本籍地の住所が記されていましたが、そこに産んだ母親は住んでいませんでした。Aさんは産んだ母親の本籍地ではなく現住所を、戸籍からたどることができないのか役所に尋ねましたが、個人情報の壁があり、これ以上、情報を得ることはできませんでした。

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