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　厚生労働省は、熊本地震に伴い事業所が被災したり、要介護者らを緊急で受け入れたりした場合の介護報酬の考え方について、都道府県などに事務連絡した。加算の要件の柔軟な取り扱いなどが示されている。【ただ正芳】

　事務連絡では、すべてのサービスに共通する事項として、「認知症専門ケア加算」の算定要件のうち、利用者数に関連する要件の考え方に言及。具体的には、被災した要介護者らを緊急で受け入れた場合、受け入れた人は利用者数に含める必要はないとしている。

　同様に、▽訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションの「社会参加支援加算」▽通所介護・通所リハビリテーションの「中重度者ケア体制加算」▽通所介護の「認知症加算」▽介護予防通所介護や介護予防通所リハビリテーションの「事業所評価加算」▽介護老人福祉施設の「日常生活継続支援加算」―についても、熊本地震に伴い緊急に受け入れた人は、加算を算定する際には利用者として含めなくてもよいとしている。

■老健と介護療養病床、基本報酬も柔軟に対応
　
　また、介護老人保健施設や介護療養型医療施設が、熊本地震に伴い要介護者を新たに入所・入院させたことで、地震前に算定できていた基本施設サービス費などの要件を満たせなくなった場合については、「当面の間、直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない」としている。熊本地震の被災地以外の介護老人保健施設や介護療養型医療施設のうち、地震の影響などやむを得ない理由で要介護者が入退院し、従来の基本施設サービス費などの要件を満たせなくなった場合についても、同様の扱いにするとしている。

■介護予防通所リハ、被災で休業などは日割りで対応

　さらに、介護予防通所リハビリテーションの事業所が被災によって休業したり、送迎が困難になったりした結果、計画に基づくサービスが提供できない利用者が生じた場合については、日割り計算によって請求できる報酬を算出するとした。








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