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熊本地震　被災公立校、国費で修理　ほぼ全額　政府、補正に計上（産経新聞）

http://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/soci/san/RV=1/RU=aHR0cDovL2hlYWRsaW5lcy55YWhvby5jby5qcC9obD9hPTIwMTYwNTA4LTAwMDAwMDQ1LXNhbi1zb2Np

　■カウンセラー派遣強化

　熊本地震で被災した学校の施設復旧・対策に関する政府の方針が７日、分かった。壊れた校舎や体育館などの修理を支援する費用を、平成２８年度補正予算案に計上し、早期の学校再開を目指す。また、被災で心的影響を受けた子供たちの心のケアや教育相談に対応するため、スクールカウンセラーの派遣も強化する。

　政府は、被災した学校施設の復旧費として「公立学校施設災害復旧費」を補正予算案に計上。熊本県内では体育館の天井が落下したり、校舎のコンクリートがはがれ落ちたりするなどの被害を受けた公立小・中学校と高校などは約４００校に上り、その復旧に必要な経費の算出を急ぐ。

　公立学校施設災害復旧費については、復旧にかかる費用の３分の２以上を国が負担する。さらに地方交付税を活用することで、自治体の負担は工事費全体の２％程度となり、ほぼ全額を国が支援することになる。私立校についても復旧費用の一部を負担する。

　熊本市教委によると、市内の学校関連施設１２６７棟のうち、応急危険度判定で建物内に立ち入ることが「危険」と判定されたのは１３４棟で、「要注意」とされたのは３５４棟に上った。「危険」判定のうち６棟は壁など構造上重要な部分の損失があり、こうした施設の復旧には多額の費用がかかるとみられる。

　一方、政府は被害を受けた通学路の修復や安全な歩道の確保も進める。文部科学省と国土交通省が連携して具体的な計画を策定する。

　また、文科省はスクールカウンセラーの不足が予想されることから、日本臨床心理士会に協力を要請して派遣を強化。今後、地元からの要望を確認し、臨床心理士の資格を持ったカウンセラーを派遣する。経費は２８年度当初予算などを活用して国が補助する。

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コーチ、カウンセラー、講師デビュー実践講座ダイジェスト：モチベーション＆コミュニケーションスクール代表桐生稔