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　東日本大震災で陣頭指揮にあたった宮城県の村井嘉浩知事は１８日の定例記者会見で、当時の経験を踏まえながら、熊本地震の対応について助言した。

　宮城県は１８日、「東日本大震災の経験を活かした支援をしてほしい」という熊本県の要請に応じて、４人の職員を派遣。食料、燃料などは自ら調達し、熊本県への負担をかけない“自己完結”の支援を行う。

　初動の支援について村井知事は「震災時、あちらこちらから連絡が来たが、被害状況の確認だけで大変。５年前はそうした対応だけでも人手をとられてしまう。揺れが収まるまで動かない方が熊本のためになる。（今は）宮城が力を注ぐところではない」とし、職員の継続的な派遣など、中長期的な支援が重要だとした。

　全国知事会は、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２４年５月に「全国都道府県における災害時等の相互応援に関する協定」を大幅に改正。災害発生時の都道府県間の支援は災害の大きさに応じて、局所的災害は近隣の「カバー県」で対応、中規模災害は隣接地域の「カバーブロック」対応、大規模かつ広域な災害は複数のブロックで広域的に対応する－と決められている。熊本地震は局所的災害のため、近隣の県が対応に当たっている。

　そのため、今回の派遣に関しても村井知事は「ノウハウを蓄積し、経験した職員がいるのでそれを多いに活用していくためにも前に出ている。あくまでも熊本から打診があって派遣したわけで、知事会を飛び越えてやったわけではない」と強調した。

　また、５年前の初動について「（他県などから）宮城県のどこに何が必要なのか教えてほしい、と言われたが、こちらが教えてもらいたいほどの状況だった。いろんな町や市に必要なものを届けたりして、徐々に支援体制が整っていった。支援をやりながら統制を取った方がいい」と混乱した当時を振り返った。

　これまでの経験を踏まえ、今後は住宅やインフラの再建が重要になるとし、「（被災自治体は）どこから手に付けていいのかわからないので、迷惑にならないようにこちらから出て行って、自主的に必要なものを提供することが重要」と述べた。








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