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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000078-mai-bus_all

　政府は２６日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた経済対策の骨格をまとめた。キャッシュレス決済時のポイント還元制度や、低所得層や子育て世帯へのプレミアム付き商品券、防災・減災のためのインフラ整備など全９項目で構成。年末の２０１９年度当初予算案の編成までに詳細を詰める。

　同日政府が開いた経済財政諮問会議、未来投資会議などの合同会議で示した。

　対策の柱となるキャッシュレス決済のポイント還元制度は、安倍晋三首相が２２日、還元率を５％とするよう検討を指示している。実施期間は、増税する来年１０月から東京五輪・パラリンピック開催前の２０年６月までの９カ月間とする方針だ。中小店舗で、クレジットカードやＱＲコード、電子マネーなど現金以外の決済手段を使って買い物をした場合、消費者に決済額の５％をポイント還元する。還元分の費用は政府が補助し、小売業者が決済端末を導入する費用も２分の１以上を国が補助する。還元率が５％なら、消費者は事実上、現在の８％よりも安い税率で買い物ができることになる。

　プレミアム付き商品券は、購入できる世帯を住民税非課税世帯（年収２５６万円未満）の低所得層と、０～２歳児を持つ子育て世帯とする。２万円で額面２万５０００円の商品券を買えるようにして、商品券が使える店舗に制限は設けない方針だ。

　このほか、自動車や住宅購入などに対する税制優遇や、個人番号（マイナンバー）カードを使った自治体ポイントの加算付与、自然災害に備えた防災・減災のインフラ整備なども盛り込んだ。また、すでに導入が決まっている飲食料品の税率を据え置く軽減税率や、幼児教育無償化なども対策に含めた。【大久保渉】










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