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未婚一人親に控除適用へ政府

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000015-jij-pol

　政府・与党は16日、2019年度税制改正で、法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親の所得税と住民税を減税する「寡婦（夫）控除」について、未婚の一人親にも適用する方向で調整に入った。

　未婚の一人親は所得が低い場合も少なくないため、子どもの貧困対策として控除対象に加え、子育てを支援する考え。21日から本格的に始まる与党の税制調査会の議論を踏まえ、詳細を詰める。

　現行は、法律婚の配偶者と離婚・死別した一人親のうち、全ての母親と一定所得以下の父親に減税措置を適用している。例えば、前年の所得額が計500万円以下であれば、母親は所得税35万円、住民税30万円、父親は所得税27万円、住民税26万円の所得控除を受けられる。ただ、事実婚で別れたケースなど婚姻歴がない場合は対象外となっている。　

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しくみと制度吉川宏延税務経理協会BKSCPN_【biz2016】ゲンセンショトクゼイトコジンジュウミンゼイノチョウシュウノウフヨシカワ,ヒロノブ発行年月：2013年09月27日ページ数：256p サイズ：単行本 ISBN：9784419060411 吉川宏延（ヨシカワヒロノブ） 1964年兵庫県生まれ。1990年神戸大学経営学部卒業。2007年神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。現在、税理士、博士（法学）（神戸大学）。日本税法学会・租税法学会・税務会計研究学会会員。第29回日税研究賞奨励賞・2008年日本地方自治研究学会賞受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲
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