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新人は女性半数外務省の改革

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190323-00000001-nikkeisty-bus_all

外務省の働き方改革に取り組んでいる河野太郎外務大臣は、自民党や政府で行政改革に取り組んできた実績を持つ。外務省および霞が関の働き方改革はどう取り組むべきなのか、河野大臣に聞いた。

「内部でできることはどんどんやっています」と語る河野外相

■外務省の機能が維持できないという危機感

白河桃子さん（以下敬称略）　河野大臣は、現職に就かれる前、2015年に就任された行政改革・国家公務員制度担当大臣時代から霞が関の働き方改革に熱心に取り組まれてきた印象で、当時は私も「霞が関の働き方改革を加速するための懇談会」などでご一緒させていただきました。外務大臣になられてからも、外務省内の働き方改革に積極的に着手されているのでぜひお話をうかがいたいです。

河野太郎外務大臣（以下敬称略）　まず、「今やらなきゃ将来的に外務省の機能が維持できない」という危機感がありますよね。特に外務省は女性の比率がとても高いんです。19年度に入ってくる職員の半数は女性ですし、総合職でも4割は女性。

白河　たしかに、語学力を生かしてキャリアを積むことを希望する女性は多いですよね。

河野　はい。もともと女性比率が高い職場だということに加え、外務省の実務というのは非常に専門性が高くて、経験を積んだ職員に辞められたら困るという切実な事情があります。特殊言語の採用は3～5年に1人くらいのペースなので、その1人に辞められてしまうと5年や10年ブランクが生じてしまい、ダイレクトに業務に影響が出てしまう。長く働いてもらわないと困りますし、お子さんを産んでも復帰していただく前提で人事を整えないと間に合いませんから。

白河　夫婦で海外赴任をどう乗り切るかという問題もありそうです。

河野　全職員のうち6割、3500人程度が海外で働いています。外務省内の職員同士の夫婦のどちらかが海外赴任となったときには、パートナーが休職できる「配偶者同行休業」という制度は以前からあります。私が大臣になってから始めた改革としては、途上国の在外公館で働く女性職員が衛生上の理由で一時帰国して日本で出産を希望した場合には、その渡航費を一部負担する制度をつくりました。

ただ、最近は女性に限らず男性も、介護を抱えたりと様々な事情で働く時間に制限が生じるケースが増えているわけで、外務省全体が今までのような働き方じゃいけないという危機感は非常に強く持っているんですよ。少し前に、「外務省は一部職員の月の残業時間が200時間を超えている」なんて私の発言が報道されましたけどね。

白河　はい、新聞記事で拝見しました。

河野現実問題として、長時間労働の状況は相当あるわけです。外務省の場合は、時差のある海外とのやりとりでどうしても時間を使うという特殊事情はある。また、たとえば国会対応に時間がとられているという外部要因もある。その点は、立法府にも丁寧に危機感を説明して理解を得ながら、国会と霞が関が連動する形で働き方改革を進めないといけないなと思いますね。

白河　その危機感というのは、人材面での？

河野　そうです。いまだに内部にも「人はたくさん来るでしょう」と考える人間がいるんですが、「決してそうじゃないですよ」と話すんです。昔は優秀な人は官公庁を目指してくれたけれど、今はそんな簡単な話ではない。

白河　民間でも、採用戦略のために働き方改革をしていると明言する企業は多いですね。しかし国会対応など長時間労働を強いられる外部要因も大きいのが霞が関の働き方。具体的にどんな改革を進めてこられたのでしょうか？

河野　内部でできることからどんどん着手しています。一つは、外務大臣のロジ（後方支援）の簡素化。外務大臣が海外に出張するとなれば、これまでロジ要員として30人くらいが関与していたんですが、「そんなに必要ないだろう」と言って半分くらいに減らしました。30人が対応するということは、その間、30人分の普段の業務が滞るわけで、その周辺への波及も大きい。これを少しでも簡素化しようと考えて実行しました。昔は大臣が移動するためにエレベーター規制までしていたのを「少し待っていたら来るんだから」と廃止したり、「ホテルの部屋に入ったら、お茶も自分でいれるから」と言ったりね。

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