ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000103-mai-bus_all

　◇１８年度初の総会　働き方に合った改革も議論

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１０日、今年度初めての総会を開いた。高齢化を見据え、老後に備えた資産形成を支援する税制や、働き方の変化に応じた制度のあり方について議論する。与党税制調査会は年末に２０１９年度税制改正案をまとめるが、政府税調は数年かけて改革の方向性を探る方針だ。

　政府は「人生１００年時代」に備えるため、公的な年金の補完として長期投資による資産形成を勧めている。少額投資非課税制度（ｎｉｓａ）、個人型確定拠出年金「ｉｄｅｃｏ（イデコ）」など、長期投資をする人の所得税を優遇する制度を設け、投資を促しているが、複数の制度が並立して分かりづらい面がある。このため、制度を整理して使いやすい仕組みを検討する。

　退職金にかかる所得税は、勤続２０年を超えると所得から差し引ける額（控除額）が増え、減税幅が拡大される仕組み。転職が増えている現状にそぐわないとの指摘があり、見直しを議論する。

　中里実会長（東大院法学政治学研究科教授）は総会後の記者会見で、老後の資産形成に関する税制について「働き方により支援が違うなど課題がある。細分化された制度を総合的に検討する必要がある」と指摘した。

　また、高齢の親から高齢の子が財産を相続する「老老相続」が広がれば、生活にお金がかかる現役世代への資産移転が進みにくくなる。政府は個人消費への影響を懸念しており、政府税調は相続税や贈与税を見直して現役世代への生前贈与を促す必要があるかどうか検討する。

　このほか、副業の増加など働き方が多様化し、確定申告が必要な人が増えていることを踏まえ、スマートフォンなどによる電子納税の拡大策も議論する。インターネットを介した民泊やフリーマーケットなど、急速に広がる個人間取引や売買で得た所得を税当局が把握する方法や、国際的な課税逃れへの対策なども焦点だ。

　総会では、１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、各委員から「予定通り引き上げることが重要」などと、国の財政健全化のために確実な実施を求める発言が相次いだ。【岡大介】










八幡市のホテル・旅館情報
諏訪大社のホテル・旅館口コミ情報
神戸市立フルーツフラワーパークのホテル・旅館口コミ情報
石見銀山のホテル・旅館レビュー
仙酔島の最新ホテル・旅館情報
１泊２日のホテル・旅館を調べました
ネオ・パークオキナワのホテル・旅館レビュー
池田動物園のホテル・旅館サイト
和歌山 高野山のホテル・旅館
鉄道博物館のホテル・旅館ネット予約
軍艦島 日帰りのホテル・旅館
東村山市の格安ホテル・旅館
大山隠岐国立公園のホテル・旅館お得情報
角島大橋のホテル・旅館レビュー