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政府「韓国は一貫対応を」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00050009-yom-pol

　日本と韓国の外務省局長級による協議が、２４日にソウルで行われる。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の判決後、初めての開催となる。日本側は、韓国政府の対応策の検討状況を確認するとともに、韓国海軍によるレーダー照射問題も提起する考えだ。

　河野外相は２３日、東京都内で記者団に対し「韓国政府は判決に対応しようとしているが、韓国国会議員の竹島上陸や竹島での軍事訓練、今回のレーダー照射と立て続けに起きている。韓国政府には一貫した対応を求めたい」と語った。

　２４日の協議には、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と、韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）東北アジア局長が出席する。

　日本政府は元徴用工問題について、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、日本企業に不利益が及ぶことは認められないと主張している。韓国政府は元徴用工問題への対応を検討中としており、検討状況の説明を求める。レーダー照射問題についても、韓国側に意図をただし、再発防止を改めて申し入れる。

レーダー照射問題で日本がどんどん韓国側の逃げ道を封鎖中　稚拙な言い訳を事実で次々論破 - 政治ニュース