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強制不妊開示請求わずか0.3%

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000002-mai-soci

　旧優生保護法（1948～96年）に基づき不妊手術をされた障害者ら約2万5000人のうち、宮城県の60代女性が初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした昨年1月から今年3月までの1年余、手術記録など個人情報の開示を求めた被害者らが13道府県で0.3％に当たる67人分にとどまっていたことが毎日新聞の全国調査で判明した。厚生労働省が保存を確認している個人記録や関連資料は5400人分だが、開示請求で見つかり、開示されたのは18人分だった。

【記者会見で声を詰まらせながら思いを語る原告の女性】

　調査結果は、被害者に「一時金」を支払う救済法が施行されても、請求数が極めて少数となる恐れを示す。専門家は「少なくとも行政が保管する個人記録については、プライバシーに配慮しつつ被害事実を本人や家族に知らせる努力が必要だ」と指摘する。

　調査は3月下旬～4月上旬、47都道府県にアンケートと取材をした。厚労省が設置を通知した相談窓口への▽相談件数▽手術記録の開示請求数▽見つかった記録数――など5項目を尋ね、全てから回答を得た。

　集計結果によると、67人分は▽北海道27▽宮城21と手術件数が多い上位2道県で7割強を占め、京都3▽兵庫3▽山形2▽三重2▽大阪2▽福島1▽山口1などと続いた。このうち手術記録や手術申請書など被害を証明する書類が見つかったのは、宮城11▽北海道5▽山形1▽京都1の計18人分だった。

　相談件数は37都道府県で延べ324件で、本人80件、親族129件など。相談してきた人に手術記録の開示請求ができることを「必ず伝えている」のは、北海道、宮城、京都、鳥取、広島、佐賀など13道府県のみと対応差もあった。一方、埼玉、福井、山梨、奈良など8県は相談がなかったとし、宮城は相談はあったが集計していなかった。岐阜と静岡は「非公表」。

　被害者補償に詳しい藤野豊敬和学園大教授は「法案は記録のない人も救済対象にしているが、全国調査からは、法律を広報しても被害者から申請を待つ姿勢では本当の救済につながらないことが分かる」と指摘。「被害者を一人も取り残さない対応が求められている」と語る。【遠藤大志、岩崎歩】

　◇救済法案、来週中にも成立

　被害認定された人に一時金320万円を支給する救済法案は11日、衆院本会議で全会一致で可決、通過した。参院での審議を経て、来週中にも成立する見通し。

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　◇旧優生保護法の相談窓口

　強制不妊の被害者を対象に相談に応じるため、全都道府県は昨春以降、相次いで相談窓口を設置し、電話番号を公開した。実務は、旧法が1996年に改定された母体保護法を所管する部署が担当。窓口に寄せられた相談件数や内容について、窓口の設置を通知した厚生労働省は「集約していない」としている。

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