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　安倍晋三首相が犯罪者の更生に力を入れている。平成２８年度予算案の編成や軽減税率を含む税制改正大綱の協議など多忙極まる昨年１２月には刑務所や更生保護施設を相次いで訪問した。今年夏に参院選が控える中で、「票」に結びつきそうにない政策に目を向ける安倍首相の狙いとは…。

　「再犯防止のためには出所後を含め、息の長い対応が大切だ。医療施設、福祉施設などの連携が重要であり、官民が力を合わせていく。そうした取り組みを含めてしっかりと施策を進めていきたい」

　安倍首相は昨年１２月１７日、国内最大級の女性刑務所である栃木刑務所（栃木県栃木市）を視察後、記者団にそう感想を語った。この日は東京都千代田区の官邸から約１１０キロも離れた栃木刑務所に片道約１時間半かけて向かった。首相による女性刑務所の視察は初めてのことだった。

　視察では、高齢受刑者への健康指導や介護の職業訓練の様子などを見学し、薬物依存からの克服に取り組む受刑者を指導する職員らと意見交換もした。

　安倍首相は、この約２週間前の１２月４日にも刑務所出所者に薬物依存の脱却プログラムを導入する都内の更生保護施設を視察していた。首相周辺は一連の視察について「なかなか光が当たらない分野だが、首相が視察してくれることで注目される。以前から視察の要請をしていた法務省の念願がようやくかなった」と明かす。

　安倍首相は２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、犯罪を減らし安全な国をつくるため、刑務所出所者の再犯防止対策を重要な課題と位置づけている。出所者が２年以内に再び刑務所に入る割合は２６年時点で約１８％だが、政府は３３年までに１６％まで下げる目標を掲げている。

　「覚醒剤の問題とか一番難しい問題だが、対策を通じて社会基盤の安定につながる。法務省だけじゃなくて、民間の協力も必要な分野だ。水と安全がタダと思っているのは日本人だけだから」と官邸関係者は話す。

　政府は出所者を雇う企業を増やしたり、生活をやり直せる場所がないまま刑務所を出所する人を減らしたりすることに取り組んでいる。

　さらに、薬物依存者らを対象とする刑の「一部執行猶予制度」が来年６月までに施行される。有罪になった場合、現在は「実刑」か「執行猶予」のいずれかしかないが、刑期の一部を実刑に、残りを執行猶予と分けることができる新しい制度だ。保護観察者が増えることが見込まれるため、政府は社会の中で薬物依存者らの治療や支援体制づくりにも取り組んでいる。

　ただ、犯罪者の更生保護政策は決して、選挙で有利に働くような政策ではない。

　官邸関係者は「安倍首相は過去にも刑務所の視察をしたことがあるし、再犯を減らせば被害者を減らせるという視点を持っている。この問題を大事にしている」と代弁する。首相の祖父、岸信介元首相が戦時中、東条英機内閣の軍需担当の閣僚だったため、「Ａ級戦犯」容疑者として巣鴨プリズン（拘置所）に収監されたことも影響あるのだろうか。

　ある政府筋は首相の狙いをこう説明する。

　「刑務所訪問は日程的に厳しい状況だったが、２７年度補正予算案や２８年度予算案、軽減税率なども見通しがついており、大きな懸案事項がなかったことが大きかった」。その上で「政権運営に余裕があるからこそ、選挙で『票』になりそうにない政策まで目を向け、じっくりと腰を据えて取り組むことができる」と解説する。

　第２次政権発足から３年が経過した安倍政権。北朝鮮による拉致問題の解決、憲法改正、北方領土返還と重要課題がある中、参院選を見据えながら経済政策に注力する。その上、犯罪者の更生という、これまで光の当てられなかった政策にも目配りできるのは、現在の政権基盤が安定していることを物語っている。（政治部　太田明広）








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