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安保法 29日施行を閣議決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000019-jij-pol

　政府は22日午前の閣議で、安全保障関連法を29日に施行することを定める政令を決定した。

　安保関連法は同日午前0時に施行され、他国への攻撃などで日本の存立が脅かされる「存立危機事態」が生じた際、集団的自衛権を行使してその国を守ることが新たに可能となる。

　安倍晋三首相は閣議で、関連法施行に当たり「わが国の平和と安全を一層確かにするもので、歴史的重要性を持つ。広範な国民の支持、理解を得られるよう協力してほしい」と指示した。

　安保関連法は昨年9月30日に公布後、6カ月以内の施行を規定していた。閣議では併せて、安保関連法施行に必要な26本の政令改正も決定。自衛隊から国連平和維持活動（PKO）に司令官を派遣するための自衛隊法施行令が含まれる。

　関連法施行で可能となる自衛隊の「駆け付け警護」任務について、中谷元防衛相は閣議後の記者会見で、5月に予定される南スーダンPKO部隊の交代時には与えない方針を明言した。派遣部隊への任務追加は参院選後に先送りされ、早くとも次の交代を迎える今秋以降になる見通し。　

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