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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000054-mai-life

　日本に住民登録があり、学校に通っているかどうか確認できない外国籍の子どもが、毎日新聞のアンケートで1万6000人以上確認された問題で、調査対象とした100自治体のうち約4割が、就学不明の子どもの状況を全く調べていないことが明らかになった。就学不明児の全数を把握する調査を実施しているのは3割にとどまっており、外国籍の子どもの教育の機会保障に消極的な自治体の姿勢が浮かんだ。

　アンケートは、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもの住民登録が多い上位100市区町を対象に実施。公立小中学校に通っていない子どもの就学先を調べているか尋ね、全自治体から回答を得た。

　公立小中学校に在籍していない子どもについて「調査していない」と回答したのは、約4割の38自治体に上り、いずれも住民基本台帳に基づき就学案内を送付しただけだった。また28自治体は、新しく小学1年生になる子どもや小中学校に転入してきた子どもなど調査対象が一部に限られていた。

　全員を調査していたのは3割超の34自治体で、家庭訪問や入国管理局に出国の有無を問い合わせるなどして少なくとも年1回以上、就学状況を把握していた。このうち16自治体で2014年4月～18年10月に計126人が不就学状態で見つかった。

　このほか、未調査の5自治体でも、この期間に8人が住民登録のために行政機関の窓口を訪れるなどした際に不就学であることが確認されており、実際の不就学児はさらに多い可能性が高い。未調査の自治体の多くは「外国籍の場合、子どもを学校に通わせることは義務ではないので調査していない」と説明している。

　浜松市は、全国に先駆けて11年度に全員の調査を開始。どこの学校にも通っていない可能性のある「推定不就学」の子が727人いたが、家庭訪問などで不就学が16人であることを把握した。現在も毎年約200人の推定不就学の子どもが確認され、年6回の調査で就学を促している。

　浜松市は「外国籍の住民は一時的な滞在者ではなく、地域経済を担うパートナー。日本人と同じように教育を受けてもらうことが、地域に貢献する人材の育成につながる」としている。

　日本国籍の子どもについては、11年度に居場所が分からず就学しているかどうか確認できない「居所（きょしょ）不明」の小中学生が全国に1191人いることが表面化。学校や自治体が追跡調査するようになり、18年度は63人だった。【堀智行、奥山はるな】










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