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商工会職員、不正融資関与か　所得訂正、報告せず　大阪・藤井寺（産経新聞）

http://rdsig.yahoo.co.jp/rss/l/headlines/soci/san/RV=1/RU=aHR0cDovL2hlYWRsaW5lcy55YWhvby5jby5qcC9obD9hPTIwMTUxMTExLTAwMDAwMTEzLXNhbi1zb2Np

　大阪府藤井寺市で飲食店を経営する２業者が平成２６年、政府系の日本政策金融公庫（東京）に所得を水増しした確定申告書類を提出し、公庫から計１７００万円の融資を不正に受けた疑いのあることが１１日、関係者への取材で分かった。申告書類は市商工会を通じて提出されており、２業者を経営指導した商工会の男性職員は、書類の所得が実際より多かったことを把握しながら上司への報告を怠り、減給などの懲戒処分を受けた。大阪府は同商工会に交付した補助金の返還も視野に調査に乗り出した。

　■２業者、公庫から１７００万円

　関係者によると、不正に融資を受けた疑いが持たれているのは同市内でバーなどを経営する男性２人。２人は２６年２月、この職員の指導のもと、店舗の工事費用を借りる目的で、公庫の融資制度「小規模事業者経営改善資金」（マル経融資）を利用。２５年分の経費などを実際より圧縮し、所得をそれぞれ１５７万円、１８２万円増やした確定申告書類を作成、税務署に提出した。

　その申告書類をもとに市商工会に融資の推薦を申請。同商工会役員らの審査を経て、２人へは公庫から１１００万円と６００万円の融資が決まった。

　ところが２人は、融資決定後の翌３月、実際の所得に減らして確定申告を訂正した。市商工会によると、２度にわたる申告書類の作成はそれぞれ職員が代行したが、訂正の事実を上司らに報告していなかった。

　関係者によると、外部から昨年１０月、２人が「所得を水増しして返済能力を過大に装いマル経融資を受けた疑いがある」との指摘があり、商工会が調査。職員が聞き取りに「虚偽の確定申告をするような支援はしていない」などと弁明したため、職員が不正に関与したとの判断は見送った。ただ、業者側の訂正申告について報告を怠ったなどとして、減給や賞与カットの懲戒処分とした。

　また、同商工会は府から２６年度に約２７４０万円の補助金を受給するなどしており府の指導を受ける立場にあったが、処分の事実を今年１０月まで丸１年間も府に報告していなかった。

　調査を始めた府経営支援課は「不正融資が事実なら重大な問題。補助金返還も含めて検討する」としている。

　産経新聞の取材に対し、融資を受けた男性の一人は「１回目の申告後に経費の記載漏れに気づき訂正した。不正に融資を受ける意思はなかった」と釈明。同商工会の田中義孝事務局長は「府から事実について説明を求められている。当会としては真摯（しんし）に対応したい」とコメントした。

　一方、同公庫は「個別の案件に関して回答は差し控える」としている。

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