ニュースな毎日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000034-jij-pol

　選挙区を統合した「合区」で2度目の参院選を迎えた「鳥取・島根」「徳島・高知」で、有権者の不満が高まっている。

　「候補者を知らない」「隣の県と一緒にしないで」。隣県が地元の候補者の知名度や政策は浸透せず、投票率低下も懸念される。

　鳥取と島根、徳島と高知の合区は、「1票の格差」を是正する目的で導入された。ただ2016年の前回参院選では、投票率が島根以外の3県で過去最低を更新し、徳島・高知が全国最低となるなど弊害も指摘され、全国知事会などが解消を主張している。

　「四国は中央に山があり、県境をまたぐのが大変。隣県の候補者を知るのは難しく、候補者も気の毒」と話すのは、高知市の男性会社員（41）。徳島県を地元とする議員が前回、選挙区で当選したが、「その後、高知に来ないので何をしているのか分からない」と不満を募らせる。

　前回参院選で唯一、地元議員の当選がなかった鳥取県でも低調ムードは広がる。看護師竹内智子さん（35）は「1人で2県を網羅するのは難しい。別々に越したことはない」と話す。自営業田内美也子さん（79）は「人口が少ないから合区とは、中央からばかにされている気がする」と憤る。

　人口減少が続く中、合区拡大を警戒する自治体も多い。飯泉嘉門徳島県知事は5月、「弊害は明らかだ」と訴えた。全国町村会会長の荒木泰臣熊本県嘉島町長も昨年5月、「人口は少なくとも面積は大きい。地域の声を国政に届けて」と合区の早期解消を国会議員に求めた。

　「投票価値の平等」を保障しつつ、過疎地の住民の意向を国政にどう反映させるか。香川大の堤英敬教授（政治過程論）は「隣県が地元の候補者が自分たちの代表ではないとの感情は自然だが、投票に行かなければ政治に声が届かず、自分たちが不利になる」と指摘する。その上で、「各県で最低1議席を確保するため、議員定数の拡大を考えてもいいのでは」と話した。









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