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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000555-san-soci

　価値のない土地をだまして売りつける「原野商法」の被害者に対し、調査費などの名目で現金を支払わせる二次被害の相談件数が平成２９年度に１６９４件と過去最多になったことが２０日、国民生活センターへの取材で分かった。今年度はさらに上回るペースで推移している。被害者の一部は刑事告訴を検討しており、警察当局も捜査に乗り出す見通しだ。

　原野商法は、実際には存在しないリゾート開発話を持ちかけるなどして、山林や原野を売りつける手口の詐欺的商法。昭和４０～５０年代頃に流行した。

　二次被害は、かつて原野商法で土地を買わされた被害者に「高値で買い取れる」「中国の富裕層が日本の土地に関心を持っている」などと嘘の話を持ちかけ、さまざまな名目で現金を支払わせる手口だ。

　国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は２５年度に１千件を超え、２９年度には１６９４件に達した。３０年度の相談は４月１日～１０月１５日で８１６件で、昨年度同時期の７５８件を上回るペースで推移している。１件当たりの被害額も増加しており、２５年度は１７１万円だったが２９年度には約２・７倍の４６０万円となった。

　被害者の大半は高齢者で、「負の遺産」を家族に残したくないという思いから、誘いに乗ってしまう例が多いという。業者は数年ごとに社名を変えるなどして勧誘を続けているとみられる。

　センターの担当者は、「一度お金を払えば取り返すのは非常に困難なので、きっぱりと断ることが大切だ」と呼び掛けている。









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