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原稿料受領開き直る警官も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00010004-nishinp-soci

　警察庁と17道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集の設問や模範解答を執筆し、民間の出版社「EDU－COM」（東京）から現金を受け取っていた問題で、西日本新聞が同社の支払いリストに載る11府県警の現職警察官とOB（執筆時は現職）の計21人を取材したところ、事実関係を認めた複数が「警察庁の慣習だった」と語り、中には無許可副業の違法性を認識しながらも「小遣い稼ぎだった」と開き直る人もいた。

【一覧】最高額は1500万円超　執筆額内訳

■警察庁発、歴々と

　昨年11月中旬、奈良県内にあるのどかな山村。昨春、県警を退職した元警視の男性は、再就職先の役場にいた。リストによると、2012年8月～17年2月の4年7カ月間にわたり執筆。総額400万円の原稿料が支払われていたとされる。「金のためにやっていたわけではないので金額は覚えていない」としながらも、リストの時期の執筆を認めた上で、同社の設立以前から他社にも原稿を書いていたと語った。

　最初に執筆したのは警察庁に出向していた1997年。業者の依頼を受けた上司の理事官から「今回はこのテーマで書いてあげてよ」と割り振られ、原稿料も受け取るよう指示された。自身も奈良県警の昇任試験の勉強に問題集を活用していたといい「こうやって出来上がるのか、と初めて知った」と振り返る。リストには記載されていない17年3月以降も退職まで続けた。「悪と言われるならば必要悪だ。（問題集が）なくなったら後輩が困る」と開き直った。

　リストには、警察庁への出向と執筆時期が重なる警察官が100人超に上る。4年間で約240万円を受け取ったとされる熊本県警の署長は、リストの事実関係について言葉を濁したが「かつて書いたことがある」と前置きし、出向者が執筆する理由を明かした。

　警察庁の官僚は昇任試験がない。加えて、法律には詳しいが実務経験に乏しい官僚は、実情に応じた試験問題を作ることができない。このため、都道府県警からの出向者に執筆を割り振るのだという。原稿料については「所属の運営費にする上司もいたし、（執筆者に）渡してくれる人もいた」と振り返り、「キャリアも認めているんだから問題ない」と強調する。愛知県警の部長級幹部も出向時に、原稿料が部署の夜食代に当てられていたと証言する。

　最近まで出向し、原稿を書いていた福岡県警の警察官によると、理事官から発注されるケースの他に、前任者から引き継がれることもあるという。

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